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商店ビルとオフィステル、新年から相続・譲渡税が増える

商店ビルとオフィステル、新年から相続・譲渡税が増える

Posted December. 30, 2005 03:21,   

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ソウルなど首都圏と5大広域市に位置するオフィステルビルと商店ビルの基準時価が、新年1月1日付でそれぞれ平均15.0%と16.8%引き上げられる。基準時価は譲渡所得税、相続税、贈与税などを付ける基準(課税標準)に使われるため、これらの建物に対する税金負担が増える見通しだ。

国税庁は29日、首都圏と5大広域市のオフィステルの25万4797室と商店ビル30万9385棟に対する2006年1月1日付の基準時価を告示した。

今回告示された基準時価は、30日午後6時から国税庁ホームページ(www.nts.go.kr)に発表され、新年1月1日からの譲渡、相続、贈与に対して適用される。

商店ビルとオフィステルの基準時価は地方税である財産税と取得・登録税を付ける時には使われない。地方税は、土地分の個別公示時価と建物分の時価標準額を基準に賦課される。

来年の基準時価公示対象は、今年より商店ビルは7万4833棟、オフィステルは8万400室が増えた。ソウル、仁川(インチョン)、京畿道(キョンギド)など首都圏に全体公示対象の84%である47万3273棟が集中している。

国税庁は今回の時価反映比率(時価に対する基準時価)を60%から70%に引き上げた。このため、オフィステルは平均15.0%、商店ビルは平均16.8%上がった。

国税庁は、今年から毎年1月1日、戸別に持ち主が異なるオフィステルと、延べ面積3000㎡(907.5坪)を越えるか100戸以上の商店ビルなどに対して基準時価を告示する。

棟の坪当たりの平均基準時価は、商店ビルではソウル中区新堂洞(チュング・シンダンドン)の新平和(シンピョンファ)ファッションタウン(4444万ウォン)が一番高かった。オフィステルではソウル江南区道谷洞(カンナムグ・トゴクトン)のタワーパレスG棟(1074万ウォン)が最高額を示した。

道谷洞タワーパレス1次商店ビルは、今年に比べて基準時価が58%上がり最高の上昇率を見せた。京畿道城南市盆唐区金穀洞(ソンナムシ・プンダング・クムゴクトン)のコーロントリポリスⅠは46.8%の上昇率で、オフィステルでは最大の上げ幅を記録した。

国税庁は、同じ建物でも階層や位置によって基準時価に差をつけたと説明した。



libra@donga.com