教育人的資源部が、私立学校法改正に対する私学の反発が激しくなっている状況で、自立型私立高（自私高）拡大の方針を発表した。金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育人的資源部長官は昨日、李容勲（イ・ヨンフン）カトリック私学法人連合会長（水原教区司教）に会った席で、「自私高を２０校程度に拡大しようと考えている。天主教団をはじめ、教界で自私高を運営してほしい」と述べた。私学財団と宗教界をなだめようとする意思が読み取れるが、政府は、この機に自私高拡大を迅速かつ具体的に推進し、公教育強化の契機にしなければならない。
世界的な無限競争時代であり、かつ知識基盤の社会では、優秀な人的資源の育成こそ、国家競争力確保の原動力である。学生の個人差を考慮せず、英才を下向平準化の枠に閉じこめる制度では、国家も国民も生き残れない。政府が遅ればせながら、平準化制度の問題点を認識し、これを補完する自私高の拡大に舵を取ったのは幸いである。
施行４年目を迎えた自私高に対する教育開発院の評価は肯定的だ。平準化教室の生徒の成績が、自私高に入って大きく向上したという。優秀学生たちが質の高い教育を受け、刺激し合って競争をした結果である。これに対する父母や生徒たちの満足度は、非常に高い。学校設立者が責任意識を持って財政を支援し、学校運営が透明に公開されているという評価も、私学改革の一方向を示している。
国民の多くも、多様な教育を望んでいる。韓国教育団体総連合会が施行した世論調査で、５５％が自私高の活性化を支持していることが分かった。
全教組は平準化制度の枠を崩す「貴族学校」だとして、自私高拡大に反対する。しかし、全体約２０００校のうち、２０校程度が自私高に転換したからといって、平準化制度が崩壊するわけではない。政府の予算支援を受けず、自私高を運営できる財政環境を備えた私立学校は、少数に過ぎない。現在も、科学高校、外国語高校のような特殊目的高校が存在するが、平準化制度は維持されている。自私高設立を希望する財団の中には、勉強のできない生徒だけを受け入れて、特殊教育をさせるという所もある。余裕階層が外国の私立学校に早期留学させる状況で、国内のみ高級教育を抑制すべきだという主張は、国際化時代に逆行する言いがかりである。
むろん、低所得層の子弟に対する配慮が足りないことは、補完されなければならない。定員の１５％の学生に与える奨学金を成績順に支給する代わりに、低所得層の子弟に優先的に与えるべきだという教育開発院評価団の指摘は、自私高の運営において参考されるべきだ。
現在は、言葉だけ「自立型」であって、政府の規制があまりにも多い。先進国でも、政府予算の支援を受けない私立学校に対しては、学生選抜、教科課程、授業料の策定において、自立権を大幅に与えている。規制重視の自私高制度を変えなくては、效果の極大化は難しい。
もし政府与党が、改正私学法と自私高拡大政策を交換しようという意図を持っているなら、これも誤りである。自私高拡大と改正私学法の再議をともに進めるのが道理である。
About Dong-A Ilbo