韓国の中小企業は良いエサ？

韓国の中小企業は良いエサ？. December. 14, 2005 06:19. wiseweb@donga.com jameshuh@donga.com. 世界各国の大手企業が韓国内企業を相手に、知識財産の戦争を繰り広げるによって、韓国内企業が支払う特許費用（紛争にともなう賠償費用とロイヤリティーなど）も、年々大幅に増えている。 韓国電子産業振興会によると、韓国内電子業種の各中小企業が支払った特許費用が、０１年３億９２００万ドル、０２年４億２６００万ドルから、昨年５億３０００万ドルに増加した。 携帯電話、ＭＰ３、モニター、セットトップボックスなど韓国の主力輸出商品の特許費用は、０１年１億６３００万ドルから、昨年２億８０００万ドルに増えた。 大手企業も深刻化している。昨年、三星（サムスン）電子は特許のロイヤリティー費用と紛争解決の費用などに、１兆５０００億ウォンを支出した。尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）三星電子副会長は「１０年には２兆５０００億ウォンのレベルに増えるだろう」と見込んだ。 米国マクダーモット・ウィル＆エメリーのスチーブン・ベーカー弁護士は最近、韓国内の特許フォーラムに出席し、「グローバル情報技術（ＩＴ）企業の市場価値のうち、無形資産の割合が８２年３２％から９２年６８％、９８年８５％のレベルに増えた」とし、「今後の企業価値は、特許権と商標権など無形の知識財産権によって決まる」と話した。 だが、知識財産戦争の中で「メード・イン・コリア」の位置づけは不安定だ。韓国企業が源泉特許、対応特許を保有できなかったために招いた技術貿易収支の赤字が、昨年だけでも２４億２０００万ドルに達する。そのうえ、各種の国際特許紛争に巻き込まれ、高い代価を払っているのだ。 ベーカー弁護士は「韓国企業は、米市場にとって良いエサ」とし、「世界の各大企業は、特許訴訟を通じて、ロイヤリティーと損害賠償金を儲け、ひいては市場から韓国企業を撤退させることも試みている」と話した。 最近、米裁判所で特許侵害訴訟の賠償金額が高額化し、訴訟を起こした側の勝訴率が急激に高まっており、韓国の各企業はさらに厳しい状況に置かれている。米国で特許権者の勝訴率は、８２年に連邦特許裁判所が設けられる前には３０％のレベルだったが、昨年は７０％にのぼった。