李海瓚（イ・ヘチャン）首相が１３日に金大中（キム・デジュン）前大統領を訪問し、林東源（イム・ドンウォン）、辛建（シン・ゴン）ら２人の元国家情報院長の在宅捜査を事前に調整したという本紙の報道が、政界に波紋を広げている。
野党ハンナラ党は、「政権の検察掌握の思惑が明るみに出た」と激しく批判したが、李首相と大統領府、東橋洞（トンギョドン、金大中氏系）側は言葉を控えながら、波紋の広がりに神経を尖らせている。
▲与野党の異なる反応〓ハンナラ党の李季振（イ・ゲジン）スポークスマンは２８日、「検察が捜査中の事件について首相が調整に乗り出したことは、常識的に理解できない」と批判した。李スポークスマンは、「政権が検察の独立を毀損したことが明確なだけに、今回の傍受事件の捜査は最初から政権レベルの企画捜査だと疑われても仕方ない」と付け加えた。同党の李揆沢（イ・ギュテク）最高委員は、「李首相が金前大統領を訪れ、在宅起訴の問題を話し合ったことは、一種の脅迫と言える。これは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が検察を掌握し、捜査権を統制しようとしていることを示している」と非難した。
しかし、大統領府の金晩洙（キム・マンス）報道官は、「あの部分（報道内容）については何も知らない」とし、「ただ、李首相と金前大統領サイドの間で事前調整があったかどうかについては疑問だ」と述べた。
中東５ヵ国を歴訪中の李首相は、報道内容について報告を受けたが、「わかった」とだけ述べ、事実かどうかについては口を開かなかった。しかし、国内に残っている首相室のある関係者は、「そんなことはなかったという話はなかった。ところで、それがなにか問題なのか」と述べ、間接的に認めるような反応を示した。
金前大統領サイドも言及を避けた。崔敬煥（チェ・ギョンファン）秘書官は、「言うべきことはない。そんなことを言ったという人に聞け」とだけ述べた。崔秘書官は、当初３０分程度とされていた李首相と金前大統領との面会時間について、「１時間ぐらいだった」と述べた。
与党ヨルリン・ウリ党の一部では、「（在宅起訴の事前調整は）批判される恐れがないわけではないが、２人の元国家情報院長の拘束を防ぐため、それなりに最善を尽くしたことを示すものではないか」という反応を示した。
同党のある関係者は、「（今回の報道で）大統領府が金前大統領サイドに対し、最善の誠意を見せたという事実が証明されたということではないか」とし、「湖南（ホナム＝全羅道地域）の世論などを考慮すれば、政府与党としては損することはない」と主張した。
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