１９６５年５月１８日のホワイトハウス。米韓首脳会談を終えた当時の朴正煕（パク･チョンヒ）大統領とジョンソン米大統領が、１２の議題について共同声明を発表した。この声明発表の最後のところで、ジョンソン大統領は「韓国の工業発展に寄与できる総合研究機関の設立や支援を提案する」と述べ、朴大統領は「歓迎する」と答えた。これは当時のベトナム戦争への韓国軍派兵に対するジョンソン大統領の「特別な贈り物」だったが、その当時は他の議題に押されて注目を引くことがなかった（崔享燮−チェ・ヒョンソプの回顧録『灯りの消えない研究所』）。
◆その後、１年間の準備を経てとうとう１９６６年に韓国科学技術研究所（ＫＩＳＴ：現在の韓国科学技術研究院）が設立された。当時としては破格の条件で米国やドイツなどで研究していた若手科学者を集めた。１棟のマンションを与え、月給は大学教授の３倍もあった。崔享燮所長からこうした条件について報告された朴大統領は、「私より給料がいい」といいながらその場で承諾したという。
◆ハイテク産業の発展と同時に、世界各国の間で頭脳誘致（brain gain）の競争が激化している。特に中国の場合、中央政府は言うまでもなく地方政府の間でも競争が激しい。年に２万人以上の海外留学派が帰国し、彼らが起こした情報技術（ＩＴ）企業は北京だけで３０００社を越えるという。上海市は昨年「香港人材１０００人誘致作戦」をかかげた。これに対抗し、米国やイギリス、ドイツなどは頭脳流出（brain drain）の阻止に全力を尽くしている。
◆最近、世界銀行は貧国の頭脳流出が貧困の固定化をもたらすという報告書をまとめた。ガーナ、モザンビーク、ウガンダ、ジャマイカ、ニカラグアなどでは、大卒以上の高級ブレーンの多くが故国を離れ先進国に住んでおり、これが貧困の悪循環につながっているという分析だ。東亜（トンア）日報によるアンケート調査では、韓国の理工系人材１０人のうち４人が「機会があれば、外国に行きたい」と回答している。外国で勉強した高級人材が帰国を望まないという実態も深刻だ。４０年前の「ＫＩＳＴ設立の精神」を思い起こしたくなる理由がここにある。
宋大根（ソン・デグン）論説委員 dksong@donga.com
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