政府、少子化総合対策に４年間７兆ウォン投入

政府、少子化総合対策に４年間７兆ウォン投入. October. 17, 2005 06:38. legman@donga.com sanjuck@donga.com. ０８年から政府は、毎月の収入が４００万ウォンぐらいの中産層世帯にも、保育料の３０％を支援する方案を進めている。また、０７年からは、満５歳未満の乳幼児を１日５時間以上保育する保育園は教育費の補助か受けられ、保育料も自律的に決定できる展望だ。 １６日、本紙が単独入手した「少子化総合対策」によれば、政府は来年から０９年までに計７兆ウォンを投入し、△乳幼児保育料補助、△不妊夫婦支援、△出産休暇給与支給、△職場保育施設拡大など１８の事業を推進する計画だ。政府はまた、このような事業の財源を作るために「出産奨励税」を新設し、２兆ウォンぐらいの税金を追加徴収する方案を検討中だ。 同対策は財政経済部（財経部）、企画予算処（予算処）、保健福祉部、女性家族部など八つの省庁が参加して設けたもので、政府はこれを土台に、今後、専門家の意見収斂と党政協議を経て、１２月下旬頃には政府最終案を公式発表する方針だ。 総合対策によれば、政府は０８年から都市労働者世帯の平均所得の１３０％（現在は月４０４万ウォン）以下を稼ぐ世帯に、毎月政府が定めた標準保育料の３０％を支給することにした。 今年、都市労働者世帯の平均所得（３１１万ウォン）と３歳以上〜５歳未満幼児の標準保育料（１５万３０００ウォン）を基準にした際、月収入が４０４万ウォンである世帯は毎月４万５９００ウォンを補助してもらい、収入が少なければ支援金額は大きくなる。 保育園には「差等教育費支援制」が取入れられる。子供の面倒をみる時間が５時間以上である保育施設に対し、保育時間が多ければ多いほど補助金を多く支給する反面、保育時間が５時間未満であるいわゆる「半日制」保育施設と私立幼稚園は補助金が支給されない。 また、生活保護対象である不妊夫婦の妊娠を促進するため、１回の手術費で２５５万ウォンずつ２回にわたって最高５１０万ウォンを支給する。 女性労働者が育児のため休職する時、雇用保険基金からもらう給与は、現行は月４０万ウォンだが、０７年以後は月５０万ウォンに引上げられる。 低所得層児童の放課後活動を指導する地域児童センターに対する支援金は、現行２００万ウォンから、０７年以後は４００万ウォンに増える。 政府は出生率を高めるため、来年、中央政府予算から１兆２０００億ウォンを投入した後、０９年には予算支援額を２兆１０００億ウォンまで拡大する方針だ。 財経部と予算処は今回の対策に必要な財源のうち、１兆ウォン以上が足りない状態だと分析した。 財経部は財源が大きく不足した場合に備えて、国債を追加発行するか、一部税目の税率を引上げる方案も検討している。 専門家らは出産奨励対策の必要性を認めながらも、財源確保が難しい状態で「予算の無駄遣い」を防ぐためには、より精密な接近が求められると強調した。 玄鎮権（ヒョン・ジングォン）アジュ大教授（経済学）は、「民間企業の保育施設設立は許可せず、保育園に補助金を支給するような対策は、競争原理を考慮しなかっただけに、保育の質的向上は望みにくい」と言った。