部門別では基礎生活保障に５兆４０００億ウォンが割り当てられ、今年より２２．２％増、社会的な雇用創出支援（７２％）と育児支援（ ５２．３％）も大幅増となった。
基礎生活保障と社会的な雇用創出支援は、金大中（キム・デジュン）前政権時代から毎年、予算が大幅に増えている。しかし、福祉予算の恩恵を受けるはずの階層である低所得層の生活は、一向に改善されていない。
統計庁によると、都市労働者のうち下位２０％の実質仮処分所得は、０３年の２．１％減に続き、０４年には２．２％、今年の第１四半期（１〜３月）と第２四半期（４〜６月）にも０．３％ずつ減少している。
実質仮処分所得は、物価を考慮した実質所得から非消費支出を引いたもので、低所得層の生活がさらに厳しくなっていることを裏づける。
同期間の、都市労働者全体の実質仮処分所得も、毎年１％前後の増幅にとどまっている。
庶民生活の厳しさを端的に表す公共料金の未払いも、次第に増えている。
公共賃貸住宅は、賃貸料の遅滞金は３月末現在、１兆７３９０億ウォンで、昨年末より２０．７％、都市ガス料金は１９８０億ウォン（６月末現在）で７１．７％、上水道料金は４３２億ウォン（６月末現在）で４．６％増となっている。
使用料が払えず電気が断たれた世帯は５月末現在４８２７世帯で、昨年末（１０９１世帯）の４倍にもなり、水道水の供給が途絶えた世帯も６月末現在１万１８２９世帯にのぼる。断水世帯は昨年（２万１０６７世帯）より減ってこそいるものの、０１年や０２年に比べるとなお多い。
自動車の責任保険に加入していない車両は３月末現在、全体の５．３％である７９万３０００台で、１年前（７４万３０００台、５．１％）より５万台も増えている。
建設交通部の関係者は「責任保険の未加入車両は、大部分、車１台を所有する自営業者だ。不況で事業が成り立たないのだから課徴金を免除してほしいという訴えが多い」と伝えた。
財政経済部の李燦雨（イ・チャンウ）福祉経済課長は、「通貨危機以来、セーフティネットを強化するため福祉予算を大幅に増やしてきたが、運用システムがちゃんと整っていない。これをいかに改善するかが課題だ」と説明した。
租税研究院の金栽鎮（キム・ジェチン）研究委員は、「福祉政策の基本的前提は、所得把握に向けたシステム構築だ。福祉の恩恵層に対する所得把握、政策執行の透明性、予算の伝達体制づくりが最優先課題となっている」と指摘した。
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