最高裁判所がインターネットで発給する登記簿謄本は偽造及び変造が可能だという本紙の報道を受け、政府は公文書の偽変造防止に向けての緊急対策づくりに乗り出した。
李海瓚（イ・ヘチャン）首相は２８日午前７時３０分、ソウル鍾路区三清洞（チョンノク、サンチョンドン）の首相公館で国政懸案政策調整会議を開き、公文書の偽変造対策を集中論議する予定だ。
これに先立ち最高裁判所は、２７日午前７時からインターネット登記所（www.iros.go.kr）による登記簿謄本の発給サービスを暫定的に中止した。
李首相は同日午前、政府関連省庁に公文書を送り、公文書の偽変造の現況と技術的防止対策を設け、政策調整会議に出席するように指示した。
今回の政策調整会議には、行政自治部、法務部、情報通信部などの公文書偽変造の関連省庁だけでなく、国務調整室関係者や大統領秘書官まで出席し、非公開で会議を進める予定だ。
同会議で、法務部はハッキング防止のための法的対策を、情報通信部は技術上の問題点と防止対策を報告する予定だ。
政府のある当局者は、「公文書の偽変造に対して、政府をあげて対応するのは、情報通信大国のイメージが一瞬にして崩れる恐れがあると憂慮したからだ」と話した。
一方、最高裁判所は同日、「登記簿謄本は、国民の財産権と密接な関連があるだけに、インターネット発給サービスを暫定的に中止する」ことを明らかにした。
行政自治部が２３日、電子政府インターネット・ホームページを利用した書類の発給を中止したのに続き、最高裁判所までインターネットによる登記簿謄本の発給を中止したことで、申請者の不便は増すものと見られる。
最高裁判所の関係者は、「東亜（トンア）日報が指摘した変造方式は、『仮想プリンター・ドライバー制御方式』と推定される」とし、「このような変造やハッキングに使用される技術を封鎖できるプログラムを作成した後、サービスを再開する」と述べた。
行政自治部も、「すべての省庁のインターネット請願書類の発給システムを、情報通信部傘下の保安技術研究所をはじめとする専門機関と協議して、しっかりと点検する」と話した。
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