２００２年大統領選挙直前、ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）議員などが「国家情報院（国情院）の盗聴資料」として暴露した資料が、実際に国情院の職員らの盗聴記録であることが検察の捜査結果で確認された。検察は金大中（キム・デジュン）政権時代、国情院が盗聴装備（Ｒ−２）を利用して有力政治家らの電話内容を盗聴したテープも、国情院の前職課長級職員の自宅で押収したという。
これで、８月５日に金昇圭（キム・スンギュ）国情院長が金大中政権の盗聴事実を明らかにした後、金大中サイドと盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領サイドの間で起きた「真実ゲーム」は、「金大中政権のときにも盗聴が行われた」ということに結論が決した。われわれは盗聴告白後、与党内で「政治感覚がない」という批判まで受けた金院長が、国情院の職員たちに真実を打ち明けるよう説得した勇気を高く評価する。
一方、否認に徹した金大中氏と前職国情院長らは対国民謝罪はもちろん、法的責任を負わなければならない。盗聴について国政の最高責任者として「総体的責任」を負わなければならない金大中氏は「やっていないのに責任を押しつけている」とし、入院した。李鍾賛（イ・ジョンチャン）、千容宅（チョン・ヨンテク）、林東源（イム・ドンウォン）、辛建（シン・ゴン）氏など当時の国情院長らは金院長を尋ねて調査中断の圧力を加えたりした。
特に野党議員らが盗聴資料を暴露した２００２年１０月、「国情院が盗聴をしたなら法の審判を受ける」と言った辛前院長は、金院長の８月の発表後にも「国民政府時代、不法盗聴はなかった」と重ねてシラを切った。辛前院長は東亜（トンア）日報が「国情院の科学保安局（８局）の職員たちが携帯電話の盗聴装備を車に積んでソウル市内を回りながら盗聴した」と報道すると、名誉毀損の訴訟を起こす指示さえした。
このような混乱をもたらしたのには、現政権の責任も少なくない。湖南（ホナム）世論の反発を意識し、盧大統領まで出てきて「（金大中）政権が責任を負うべき過ちはなかった」となだめるのに汲々としていたからだ。盗聴は根絶されなければならない重大な犯罪だ。再発を防ぐためにも、盗聴の実体と盗聴をさせた「構造的要因」に対する徹底的な追究及び関連者処罰が必ず伴わなければならない。新しい出発は真実と反省の上で行わなければならない。
About Dong-A Ilbo