検事たちが離れつつある。厳しい検察改革が進められ、検察に対するけん制が強まっている状況で、中堅検事を中心に「辞表ラッシュ」が起きている。検察の周辺では、検事たちが時代の流れをまともに受け入れずにいるためだという指摘とともに、「人材流出」で検察の肯定的な機能と役割が大きく委縮するという懸念も出ている。
２１日、最高検察庁と法務部によれば、今年に入って２０日現在までに辞表を提出した検事は７２人に達する。検事全体で約１５００人であることを考えれば、全検事の約５％が今年辞表を出したことになる。年末まで含めると、退職検事が１００人近くなるという見通しも出ている。年度別の退職検事は、００年５６人、０１年４２人、０２年４１人から、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に入って以来、０３年６３人、０４年６２人へと増加し、今年最高値を記録した。
特に最近辞表を出した検事の中には、検察組織の「腰」に当たる部長級検事と、羨望の的である特別捜査出身が多いという点で、問題はさらに深刻だ。辞表を提出した部長検事も１１人にのぼる。
検察内部では、検察に対する内外のけん制や批判などで、検事の名誉と自負心が傷つけられたことを最も重要な理由として挙げている。最高検中央捜査部出身の検察幹部は、「昨今の現実は、巨悪を清算し、正義を立てるために徹夜で仕事をしても、名誉や補償を受けるどころか、批判されるばかりだ。残って批判されるよりは、かえって出て行って気楽に過ごしたほうがいいと考えているようだ」と述べた。
また、検察調書の証拠能力否認をめぐる議論、高位公職者不正捜査処の新設、警察・検察の捜査権調整問題などをはじめ、現政権発足後、権力側から検察に対する集中的なけん制が加えられている上、市民団体などが検察を改革と批判の対象として見ている点も大きな影響を与えているものと見られる。
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