ソウル松坡・巨餘（ソンパ・コヨ）地区の国有・共有地１００万坪に中・大型マンション１万戸余りを含め計２万戸の住宅が立地するミニ新都市が建設される。
首都圏全体では国有・共有地に住宅５万戸（中・大型２万１０００戸）、現在開発中の宅地開発地区の規模を拡大して１４万戸（中・大型６万戸）がさらに建設される。
全国のグリーンベルト（開発制限地域）２６０万坪に対する規制が解禁され、国民賃貸住宅団地が造成される。またマンション分譲を受ける時に世帯別の所得と子女の数などを考慮するなど、請約制度も大きく変わる。
政府は２９日、同内容を主な内容とする「８・３１不動産総合対策」をまとめて大統領府に報告した。具体的な内容は３１日に正式発表される。
本報が入手した「不動産制度改革方策」によると、政府は松坡・巨餘地区をはじめソウル江南（カンナム）地区に接している国有・共有地２００万坪を宅地に転換して、それぞれにミニ新都市で建設することにした。
京畿道（キョンギド）の坡州（パジュ）新都市、楊州・玉井（ヤンジュ・オクチョン）地区、烏山市（オサンシ）の細橋・闕洞（セギョ・クォルドン）地区など、すでに開発が進んでいる首都圏の宅地開発地区は１０００万坪が追加され１４万戸が新たに建てられる。
開発制限地域から解禁される２６０万坪には、庶民の住居安定を図り国民賃貸住宅２万６０００戸が建設される。現在「５年以上無住宅で満３５歳以上」となっている「請約最優先順位者」の対象は、所得と世帯現況などの項目を新たに入れて細分化することにした。
政府はまた、１世帯２住宅者の譲渡所得税は２００７年から譲渡差益に対して５０％の単一税率で課税することを決めた。
一方、１世帯１住宅者に対しては、総合不動産税対象である６億ウォン超の住宅であっても１５年以上家を所有していれば譲渡差益の４５％が控除される。総合不動産税は、来年から世帯別に合算して基準時価６億ウォン超の住宅と、公示地価３億ウォン超の空地に対して課税することを決めた。
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