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事実上の韓米日会談

Posted August. 27, 2005 03:01,   

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13年8ヵ月にわたる韓日会談は、米国の影の下で進められた事実上の「韓米日会談」だった。

朝鮮戦争のさなか、反共陣営の結束を名分に韓日国交正常化を急いだ米国は、請求権の総額と名目をめぐって交渉が難航する度に、関係修復に努めた。

日本が、1945年に米軍政命令第33号で韓国に帰属した日本の財産に対する請求権を要求したことで、韓日国交正常化交渉が難航すると、米国は、同命令の効力を規定したサンフランシスコ平和条約第4条を再解釈した覚書を両国に送った。1957年12月31日付の米国務省の覚書は、「日本は対韓請求権を主張できない」とし、事実上韓国の手助けをしたため、日本は請求権を撤回した。

1962年、金鍾泌(キム・ジョンピル)中央情報部長(当時)は、10月20日に日本の大平正芳外相と請求権の総額をめぐって会談したが、合意には達しなかった。しかし、11月12日に再び大平外相に会って総額を妥結し、歴史的な「金・大平メモ」を残した。

両会談の間の11月4日、駐日韓国代表部が外務部長官に送った公文書には、金鍾泌部長が米国に行って、ラスク国務長官に会って会談したと書かれてある。ラスク長官が、韓日両国が譲歩できる最終金額を把握して「3億ドル+α」を提示し、交渉の妥結を誘導したと推測される内容だ。

1964年2月28日に駐米韓国大使が本国に報告した文書では、ラスク長官が「国交正常化は韓国にとって経済的に大いに役立ち‥‥5月中旬に日本国会の会期が終わる前に交渉が終決することを望む」と述べたという。

同年7月10日、エドウィン・ライシャワー駐日米国大使(当時)は、「会談の早期妥結が難しければ、在韓日本代表部の設置を受け入れて、事実上外交関係を正常化していくのはどうか」という意見を明らかにした。

1965年4月29日、ウィリアム・バンディ米国務省極東担当次官補は、駐米大使との会談で「(朴)大統領の訪米の前に、調印を実現することを強く求める。‥‥韓日条約の調印のような重大なきっかけなしに、(韓国に対する経済的支援のために)国会を納得させることは難しい」と述べた。

これに先立ち1964年、バンディ次官補が訪韓した際、梁達承(ヤン・タルスン)大統領政務秘書官は、「米国国内に(韓日交渉関連)コリアンロビーチームを作らなければならない」という報告書を作成していた。

今回の公開文書を分析した国民大学の李元徳(イ・ウォンドク)教授は、「韓日会談の米国側の膨大な関連文書を分析すれば、米国の影響力がより深く大きいことが明らかになるだろう」と話した。



mindy@donga.com