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現政府の盗聴の有無も捜査対象

Posted August. 18, 2005 03:05,   

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国家安全企画部(安企部、国家情報院の前身)と国家情報院(国情院)の盗聴事件を捜査中のソウル中央地検盗聴捜査チームは17日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府発足後の国情院の盗聴の有無も、捜査の対象に含めることを明らかにした。

捜査を指揮しているソウル中央地検の黄教安(ファン・キョアン)第2次長は、「国情院が盗聴を中止したという2002年3月以降の盗聴の有無も捜査する計画か」という質問に、「検察はある政府、ある時点に合わせて捜査するのではなく、過去から現在まで盗聴があれば、すべて関心対象だ」と話した。

黄次長は、「まず検察は、過去から現在まで、傍受装備による盗聴が技術的に可能なのか、盗聴技術がどの程度まで発展したのかを確認している」と述べた。

検察は、安企部の秘密盗聴組職ミリム・チームの盗聴と、金大中(キム・デジュン)政府時代の傍受装備による携帯電話の盗聴などを把握するために、元・現職の国情院職員を呼んで取調べている。しかし、このうちの6、7名が召喚に応じず、捜査が難航していることを明らかにした。

検察は、元ミリム・チーム長の孔運泳(コン・ウンヨン)容疑者(58)から、盗聴テープとテープ起こし報告書を受け取り、三星(サムスン)に5億ウォンを要求した容疑(刑法上恐喝未遂及び通信秘密保護法違反)で、在米韓国人の朴インフェ容疑者(58)を同日、拘束起訴した。

一方、2004年12月末現在の最高検察庁と警察庁などの国家機関が、情報通信部に届けた「犯罪捜査用」の傍受設備は、計755台であることがわかった。

情報通信部が、ハンナラ党の陳永(チン・ヨン)議員に提出した「傍受設備申告現況」によると、このうち、警察庁が最も多い401台を保有しており、検察317台、国防部と関税庁が各17台、海洋警察庁が3台の順だった。



jefflee@donga.com yongari@donga.com