５億以上のゴルフ会員券、９割を企業が購入

５億以上のゴルフ会員券、９割を企業が購入. July. 30, 2005 03:06. libra@donga.com. 今年に入って企業が大挙してゴルフ場の会員券を購入し、会員券の基準時価が昨年１２月に比べ平均１１．６％上昇した。 国税庁は２９日、全国１４３のゴルフ場、２７７会員券の基準時価を告示し、来月１日から適用することを明らかにした。 基準時価は、相場の９０％（５億ウォン以上は９５％）あたりで決まり、譲渡所得税、相続・贈与税などを決める目安として用いられる。 高額会員券であるほど、価格の上昇幅が大きく、５億ウォン以上の会員券は前回の告示日である昨年１２月以来７ヵ月で３９．８％も急騰した。 ゴルフ場会員券の取引を専門的に行う「エース会員券取引所」のチョン・ヨンガクゴルフ事業チーム長は、「今年に入って取り引きされた５億ウォン以上の会員券の９０％は、企業が買い上げたものだ」と話した。 ５０００万ウォン以下の安値会員券は５．９％の上昇にとどまり、価格台別の二極化が鮮明になっている。 ゴルフ場会員券の相場は、昨年６月、政府が大規模なゴルフ場建設計画を打ち出したことを受けて急落したが、今年は企業の需要増から上昇に転じた。 基準相場のもっとも高いゴルフ場は、南部（ナンブ）ＣＣで９億５０００万ウォンだった。上昇率（一般会員券基準）がもっとも高いところは、ナムチョンＣＣで、７ヵ月で６６．２％値上がりした。 地域別では京畿道（キョンギド）のゴルフ場が平均１６．４％値上がりし、最高の上昇率となったのに対し、済州道（チェジュド）ではゴルフ場の新設が相次ぎ、平均２．９％が値下がりした。 一方、今回の基準時価の発表過程で国税庁が価格の高騰を隠そうとしたという疑惑が提起されている。前回告示日である昨年１２月ではなく、その以前の告示日である昨年８月を基準に上昇率を適用したからだ。国税庁は、１９８３年以来、前回告示日比で上昇率を発表してきた。 任意で比較日を変えたという指摘を受け、国税庁は２８日発表した報道資料を取り消し、２９日に前回告示日と比較した新しい報道資料を発表した。 これに対し、国税庁がソウル江南（カンナム）の住宅価格の値上がりと同様に、ゴルフ場の会員券価格の高値に神経を尖らせていただろうという分析が出ている。