「韓国の生活に余裕のある退職者を引き寄せろ」
フィリピン、タイ、マレーシア、フィジーが固定収入のある韓国の退職者を対象に積極的なマーケティングを展開している。これらの国々は、年中暖かい気候、相対的に安い生活費、そして汚染されていない自然環境を押し出して、余生を過ごす第２の居住地として自国を選択するように「ラブコール」を送っている。
韓国引退者協会（会長、チュ・ミョンリョン）は、このほど、フィリピン退職庁韓国事務所の公式提案を受けた。老後をフィリピンで送ることを望む韓国の退職者を推薦してくれれば、積極的に便宜を提供すると同時に永住権に匹敵する長期滞在ビザを与えるという内容だった。
これに参加するには、５０歳以上の場合、５万ドルを６ヵ月間フィリピンの指定銀行に預金しなければならない。預金の義務期間が終われば、不動者の買収や株式投資、事業資金、各種会員券の購入など、指定された用途の範囲内で使うことができる。希望者が３５〜５０歳の場合は、７万５０００ドルを預金しなければならないなど、条件がさらに厳しい。
フィジーも、こうしたプログラムへの参加資格は４５歳以上で、固定収入がなければならない。最初はフィジーの銀行に１０万フィジードル（約７０００万ウォン）を預金しなければならず、以後毎年４人家族基準で３万フィジードル（約２１００万ウォン）の銀行残高が維持されなければならない。韓国で月２００万ウォンの固定収入がある退職者なら、フィジーでトップレベルの生活ができるというのが、業務を代行しているフィジーコリアのソン・スモク代表の言だ。
マレーシアはすでに「Malaysia, my second home」プログラムを運用している。もともと、メインターゲットは日本だったが、今年に入って、韓国で積極的なマーケティングに乗り出している。５０歳以上の場合、４８００万ウォン程度を預金するか、月の固定収入が３００万ウォン以上であることを証明しなければならない。コタキナバル、ペナンなど保養地の２部屋のコンドミニアム購入費用は５０００万ウォン程度。韓国内の代行会社であるＥＮＩコンサルティングのユ・ハンドク理事は、「他の東南アジア諸国より安定した社会の雰囲気と治安が長所だ」と述べた。
タイの場合、タクシン首相が０３年アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談で、公式に販売を打ち出した「タイランドエリートカード」が外国の退職者誘致プログラムの機能を兼ねている。一種の会員券であるこのカードは、加入費が２万５０００ドル、年会費は４万バーツ（約１２０万ウォン）。譲渡と払い戻しが可能だ。
このカードの所持者はタイの有名ゴルフ場を無料で利用することができるほか、各種医療および車両提供の便宜と延長可能な５年期限の複数ビザを提供してもらう。このようなプログラムに対する国内市場の反応も好意的だ。エリートカードの韓国代行会社のエイエリートコリアのチェ・ジョンイン室長は、「国内で６月からマーケティングに入り、これまで約４０人にこの会員券を販売した」と話した。
昨年オープンしたフィリピン退職庁韓国事務所は、昨年だけで１００件余りを実現させ、今年は昨年より５０％以上伸びると期待している。東南アジア諸国はオーストラリアやニュージーランドに比べて滞在費の負担が少ない上、韓国に近いという点も家族との絆を重視する韓国人退職者にはメリットとして挙げられる。
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