国家安全企画部（国家情報院の前身）の不法盗聴に対する真相解明は、特別検事が引き受けるのが正しいと思う。時間が経つにつれて、事件の性格が複雑になっているだけではなく、与野党間の政略の対象にすりかえられる危険性さえあるからだ。また、捜査主体としての検察と国家情報院（国情院）のいずれにも欠陷があり、捜査が終了したからといって論争がおさまるとは思えない。
事件はもともと、金泳三（キム・ヨンサム）政権下の１９９７年に大統領選挙を控え、洪錫鍱（ホン・ソクヒョン）当時中央日報社長と李鶴洙（イ・ハクス）三星（サムスン）グループ秘書室長間で交わされたという会話の録音テープが公開されて始まった。したがって、これまでの関心はこの対話の内容と盗聴行為の違法性に集まった。
それが、一昨日、盗聴当事者とテープ流出関連者たちが放送局によるインタビューで「問題の録音テープは金大中（キム・デジュン）政権当時、朴智元（パク・ジウォン）文化観光部長官にも伝えられており、当時千容宅（チョン・ヨンテク）国情院長はテープ流出の事実を知っていながらこれを隠蔽してしまった」などという主張をして、あらたに疑惑が増幅している。
彼らの主張が事実なら、当時金大中政権の当局側勢力はテープの存在を知っていたということになる。そんなテープが６年もたって公開される理由も釈然としない上に、職員たちが起こした明白な違法行為（テープ流出）を国情院長が隠蔽してしまったことについても疑問だらけだ。このような疑問が解明されてこそ、事件の真相に少しでもアプローチすることができる。ハンナラ党では、すでに問題のテープが「やり玉公開だ」という主張まで出ているところだ。
事件の捜査を検察と国情院にだけ任せていいのかについても論争が絶えない。不当に取得した資料に基づいて捜査を許されるかどうかは、法理的な問題にとどまらず、問題のテープには「モチ代（賄賂）」を受け取ったという前・現職の検事らの実名が挙がっている。このような状況下で、検察が果して徹底的に捜査することができるだろうか、捜査をしても国民がその結果を全面的に信頼しうるか疑問だ。国情院も情報機関の特殊性に照らして１００％透明な捜査が可能だろうかという懐疑的な見方が多い。
なればこそ、特別検事（特検）を立てることが正解だ。特検は相対的に、より中立的立場で実体的な真実を明らかにすることができるからだ。このままずるずると時間がたてば、国が騒然とするだけで、結局うやむやになる可能性さえある。与野党は政治攻防を中断して直ちに特検導入に合意し、不法盗聴の全貌を明らかにしなければならない。どちらも政治的計算をする時ではない。
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