韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官は２６日、「現在、ソウル江南（カンナム）の再建築規制緩和はまったく視野に入れておらず、８月末の不動産総合対策にも含まれないだろう」と述べた。
韓副首相はまた、大企業の首都圏内工場の新・増設に対する許可は、早ければ来月中に事案別に最終決定する方針だと明らかにした。
韓副首相は同日の記者懇談会で、「ソウルの江北（カンブク）地域を中心に再開発を行い、江南並みの住宅環境を作る計画だ。しかし、再建築は規制を緩和すれば価格が不安定になりかねないため、現行制度をそのまま維持する予定だ」と語った。
１世帯１住宅に対する譲渡所得税非課税制度の廃止については、「政府や与党で検討したり、話し合ったりしたことはない。１住宅保有者に不利な制度に改変する考えはない」と強調した。
また不動産税強化策に関しては、「保有税を合理化するためのものだ。総合不動産税（総不税）のみ引き上げるか、財産税にも手をつけるかなど、具体的に詰めているところだ」と答えた。
韓副首相は、これとともに「総不税に対しては『税負担増加５０％上限制』を廃止し、財産税は維持するなど、分離・適用できる税制の仕組みを検討しており、不動産の税金を避けるため財産を分割したり、贈与したりすることに対しても（規制を）検討してみる考えだ」と付け加えた。
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