文喜相（ムン・ヒサン）議長らヨルリン・ウリ党指導部は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が提起した「連立」と関連して、「ハンナラ党は、首相指名権を与えるという提案を受け入れるべきだ」と述べ、野党への攻勢を強めている。
しかし、ハンナラ党の拒否の意志は明白な状況であり、さらに与党が「連立圧迫」を続ける背景には、連立の実現可能性とは関係なく、現在の政局状況を突破する狙いが隠されているという分析も出ている。
▲連立論は目的ではなく手段？〓盧大統領が連立論を取り出した１次的な背景は、４・３０国会議員再・補欠選挙の惨敗後につくられた「与小野大」政局だ。
逆に見れば、与党が感じる選挙惨敗の衝撃がそれだけ大きいということだ。そのうえ今後予想される政治状況も、与党にはあまり楽観的ではない。
ウリ党の支持率が１０〜２０％台に過ぎない現在の状況が、１０月の再・補選と来年５月の地方選挙まで続く可能性がある。何よりも、原油価格の急騰、経済成長率の下向修正などで見られるように、経済状況がよくなる気配がないためだ。１０月の再・補選と来年の地方選挙でも敗れる場合、与党の国政掌握力は最悪の状態に陥る恐れがある。
高建（コ・ゴン）前首相を中心にした新党推進の動きも与党としては負担となる変数だ。新党が具体化する場合、地方選挙などで与党の票を食いつぶす公算が大きいからだ。
このように負担ばかりの今後の「政治日程」が、連立論を提起するようになった内心の理由という分析が、ウリ党内でも提起されている。
連立論の公論化で「与小野大」が政局混乱の主犯という世論を拡散させ、これを解消するために野党に連立提案をする。しかし、野党がこれを拒否することは明白であり、それによって、責任が野党にあるという圧迫攻勢を取るという政局イニシアチブのシナリオがあるのではないか、ということだ。
与党のある幹部は、「盧大統領の勝負の一手で、与党が局面の主導権を握る效果を収めていることは事実だ」と話した。
▲与党でも意見が様々〓盧大統領や文議長ら与党指導部が、「ハンナラ党首相指名権」に言及し、連立論を具体化したことに対して、与党内でも一部反論が出ている。
「親盧」直系議員たちは、おおむね「地域構図の解消という盧大統領の本心を理解しなければならない」という立場だ。しかし、一部の次期大統領候補群を中心に、「大統領がそのようなやり方で政治の全面に出る必要があるのか」という不満も出ている。
連立の「前提条件」である選挙救済改編論議が、究極的に内閣制改憲論に発展する可能性があるという観測が提起されているためだ。
jyw11@donga.com yongari@donga.com
About Dong-A Ilbo