盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、大統領府のホームページに掲載した文章を通じて、「政治がよくなってこそ経済がよくなる」と強調した。「与小野大」状況を打開するために、自分が提起した「連立必要論」を裏付けるための言葉だった。そして、経済民生点検会議の主宰を李海瓚（イ・ヘチャン）首相に任せたのに対して、一部新聞が、「政治オールインの信号弾ではないのか」と指摘するや、「冷静さを失えば水準を落としやすい」と逆攻勢に出た。
私たちは、政局が盧大統領の連立関連発言後さらに混迷していると見て、昨今の局面が起こるまでの経過をもう少し長い時間の枠組で見る必要性を感じる。盧大統領は昨年末から、「経済オールイン」に乗り出すという覚悟を数回に渡って明らかにした。国民は期待をかけた。一方の理解や理念を代弁する「政治勢力のボス」ではなく、「大韓民国株式会社のＣＥＯ」として国家成長の動力をいかす「実事求是（事実に基づいて真理を探究すること）」の国政運営をしてほしいという希望が大きかった。その後、「与小野大」を作った４・３０再補選のメッセージも同じだった。既存の政策の枠組みと人材プールでは国政の乱脈を解決することは困難だけに、人事の刷新を通じた心機一転で、国政を刷新しろという注文だった。
それにもかかわらず、盧大統領の国政運営はむしろ国民の期待に逆行した。国政運営の枠組みを変えるべきだという指摘に対して、盧大統領は側近たちを要職に前陣配置する「コード人事」で答えた。「誰が何と言おうと自分のやり方でいく」という意固地にしか見えない。政策の失敗を指摘すれば、あらゆる言葉で批判を攻撃することに没頭する姿を見せた。
警戒所の銃器乱射事件の責任を問うべきだとして、野党が尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官の解任建議案を提出するや、盧大統領は逆に「与小野大の限界」を持ち出してきた。しかし、昨年の総選で国民が作った国会過半数議席をもってしても、ヨルリン・ウリ党が１年でしたことは国家保安法、過去史法、言論法、私学法の４立法をめぐり野党と衝突して、理念葛藤を増幅させただけだった。大統領が提起した連立必要論に対して、「失政を制度のせいにする」という批判が出るのもこのためだ。
上半期の経済成績表は、経済オールインの約束を色あせさせる。今年の経済成長率の展望値は、最近３％台にまた下げられ、３年連続で潜在成長率を下回る兆しだ。第１四半期の２.７％の低成長の原因を「タバコ生産の減少」と説明していた政府は、今度は「石油価格の急騰」を理由に上げた。ならば、同じ状況である中国（９.５％）、インド（８％）などの今年の高成長展望値は、どう説明するのか。企業投資が金融危機直前の７０％に過ぎず、内需不振で経済成長の８０％以上を輸出に頼らざるを得ない両極化現象が深化し、「日本式長期不況」に入るかも知れないという懸念も消えていない。にもかかわらず李海瓚首相は、「庶民生活が安定した」という言葉で、庶民たちを憤らせた。
盧大統領が「直接乗り出す」と言った不動産政策は、市場の流れを無視したことで、事実上座礁した。それさえも６月１７日の党・政・大統領府の不動産懇談会では、この約２年間で出した約２０以上の各種対策の「総体的失敗」を認めた。しかし、再び「江南（カンナム）の一部の土地価格が上がっただけだ」という無責任な話が、政府と大統領府側から出ている。参与政府の国政アジェンダの設定機能が故障したという批判が出るのも無理はない。
盧大統領は今日、各マスコミの編集報道局長を大統領府に招待して、国政運営の新しい青写真を明らかにする予定だ。しかし、国政を回生させるための先決課題は、国民と市場の信頼を取り戻すことである。盧大統領が強調した「経済をよくするための政治」も、まさに大統領の「言葉」と国政運営の青写真に対する信頼を回復することができなければ不可能なことだ。最近の連立の必要性と改憲論議の公論化を強調した発言に対して敏感な反応を見せるよりも、「経済の失敗を覆い隠そうとしているのではないか」という疑念まじりの反応がなぜ出るのかを、冷静に振り返らなければならない。国民はまだ、参与政府が成功することを願っている。
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