内閣制改憲論　早期実現の可能性

内閣制改憲論　早期実現の可能性. July. 05, 2005 02:30. by 金正勳 尹永燦 jnghn@donga.com yyc11@donga.com. 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「与小野大」政局を打開するために、短期的に野党と事案別政策協力を推進する一方、野党議員を内閣に入閣させる「連政（連立政権）」構成を中長期的に検討していることが明らかになり、波紋が広がっている。 これと関連して、与党関係者の一部が最近、内閣責任制改憲論拡散に向けて、与・野党の重鎮政治家たちと接触して調整に乗り出したことが伝えられ、改憲論の早期実現の可能性も出てきた。 趙己淑（チョ・キスク）大統領広報首席秘書官は４日の記者懇談会で、「連政の構想には、過半数の議席を確保する水準の小連政と、政策路線をあきらめて（ハンナラ党と連帯する）大連政まで、すべての可能性が開かれている」としながらも、「しかし、直ちに実現可能な代案として盧大統領が連政問題を言及したのではない」と話した。 これに先立ち、盧大統領は先月２４日、党・政・大統領府の首脳部の会である「１１人会議」に予告なしに出席して、「政府と与党が非常事態にある。野党と『連政』でもしなければならないのではないか」と言及したという。 趙秘書官はまた、権力構造改編の方向と関連して、私見として「内閣制的要素が強い政党構造と大統領中心制になっている憲法の権力構造を、どちらであれ一方に一致させなければならない」としながら、「韓国の文化には、政党の内閣制的要素が合う」と述べ、内閣責任制改憲が望ましいという考えを明らかにした。 しかし趙秘書官は、「連政論議は現行憲法内でも可能なので、（これが）改憲問題につながることは望ましくない」とし、「盧大統領は大統領選挙の公約で、責任総理制を実現して２００６年頃に改憲問題を考慮すると言っていた」と述べた。 これと関連して与党のある関係者は、「最近、盧大統領をはじめ与党議員の間で、次期大統領選挙を控え改憲が行われるなら、内閣責任制の方向でなければならないという共感ができている」とし、「一部議員は政界内の意見収れんのために、与野党を問わず多様に接触しているようだ」と伝えた。