最高検察庁中央捜査部、そして政治家の収賄や不法政治資金の捜査。これらは「検察特捜部の代表」が担当してきた「代表的な事件」だ。
しかし、これらの事件に対して無罪の判決が相次ぎ、検察の体裁が崩れている。特別捜査の検事たちは、「『巨悪との対決』をモットーにしている私たちの面目が丸つぶれだ」と言って、沈んだ表情だった。
昨年と今年、朴智元（パク・チウォン）元文化観光部長官、朴光泰（パク・グァンテ）光州（クァンジュ）市長、朴柱宣（パク・チュソン）前民主党議員らが無罪判決を受けたのに続き、李仁済（イ・インジェ）自民連議員が２１日、控訴審で無罪判決を受けた。
▲３つのジンクス〓特捜部の検事たちは、これら事件の無罪判決の経験から３つの「ジンクス」が生まれたという。△下級審で有罪判決を受けた事件であればあるほど上級審で危険であり、△判決の延期は無罪判決につながる可能性があり、△現場検証は不利、ということだ。
朴前長官と朴前議員は１、２審では有罪判決が出たが、最高裁判所で無罪となり破棄された。朴市長と李議員は、２審で１審の判決（有罪）が覆された。
李議員の控訴審は、当初１月２８日だった。しかし裁判所は、判決直前に「追加審理が必要だ」として、判決を延期した。
李議員の捜査検事は、「判決延期の知らせを聞いて、裁判が不利になるという気がした」と話した。裁判が延期されれば、事件の鍵を握っている証人たちが供述を一部変える可能性があり、そうなれば裁判所は「供述に一貫性や信憑性が不十分だ」という判断を下しやすい。
李議員の事件の場合、賄賂を仲介したという金允秀（キム・ユンス）氏が現場検証で金を渡した当時の駐車場所などについて、一部の供述を変えた。
▲検察も変わらなければ〓検事たちは、裁判が厳格すぎると不満をもらす。ソウル中央地検特捜部のある検事は、「時間が経った事件の情況を正確に記憶して、まったく同じことを言える人がどれほどいるだろうか。記憶力の限界を有無罪の判断基準にすることは、裁判中心主義の盲点だ」と話す。
最高検察庁のある幹部は、「近頃、『ブラックマネー』を銀行口座で管理して、口座で金をやり取りする『純粋な』人間がどこにいるのか」と述べ、「最近の裁判は、賄賂や政治資金の捜査をするなと言うようなものだ」と主張した。
しかし、検察業務の枠組みを変えなければならないという内部の反省も少なくない。「捜査万能」主義から脱して、「控訴維持」にもっと力を注がなければならないということだ。
jin0619@donga.com
About Dong-A Ilbo