盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が、複数次官制の導入を急いでいる。一昨日の国会行政自治委員会でヨルリン・ウリ党は、それを内容とする政府組織法改正案を、ハンナラ党が反対するなか強行処理した。新しい行政需要があるなら、高級職の増員も可能だ。しかし、省庁の次官が１人しかいなかったために「国利民福」のための行政が十分にできなかったのか、それとも大統領府周辺の行政権力の越権や干渉などの他の要因のために省庁の效率性が落ちたのかが、まず考慮されるべきことである。
外交通商部を見ても、次官が１人なのですべきことが全てできないというよりも、「コード」が全く違う「姑」がいびるために、ただ使い走りをする「駄目な嫁」という体たらくになったのではないのか。財政経済部の役割が、以前とは比べることができないほど萎縮したのも、次官が１人だからだと見る者は多くないだろう。財政経済部を抑えつける「お目付け」が多いのでは。
このような国政運営システムの下では、多くの専門官僚たちの力量が死蔵されるか、無力化するのがおちである。状況をこのようにしておきながら、次官が足りないために国事が十分に営めないかのように、次官の増員を強行しようとする。だから「本末転倒」という批判が起こるのである。現政権に入って、長・次官級１１人、行政職の公務員約４０００人が増加したが、行政サービスの效率性は、世界３８位から４２位に落ちたというのが世銀の分析だ。
盧大統領は、世界的な趨勢である「小さな政府」を拒否し、「效率的な政府」を作ると公言した。しかし、各種政策の決定と推進過程でもたらされた混線と漂流現象を見て、今の政府を效率的な政府だと認める人がどれほどいるだろうか。
複数次官が必ず必要だという根拠が十分な省庁に、次官をもう１人を置くことを問題視するのではない。税金で運営される政府と与党が、「非效率な大きな政府」に向かってブレーキのない自動車のように突き進むことが問題なのである。
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