韓国型ヘリ事業、産業波及効果１３兆ウォン

韓国型ヘリ事業、産業波及効果１３兆ウォン. June. 14, 2005 03:21. ysh1005@donga.com. 陸軍の老朽ヘリを取り替える、いわゆる韓国型ヘリ事業（ＫＨＰ・Korean　Helicopter　Program）が、約１３兆８７４６億ウォンの産業波及効果をもたらすものの、輸出の見通しはあまり明るくないという分析が出た。 １３日、本紙が入手した韓国産業開発研究員（ＫＩＤ）の「ＫＨＰの経済性に関する分析」によると、ＫＨＰには開発費１兆３１１３億ウォン、量産費４兆１５６５億ウォン、今後の３０年間の運営維持費３兆６３５０億ウォンなど、合わせて９兆１０２９億ウォンの予算が必要になるという。これまでは、同事業に約５兆ウォンの事業費がかかるものと見られていた。 また、ＫＨＰが全体の産業にもたらす波及効果については、生産誘発額６兆８８８９億ウォン、付加価置額２兆３２４８億ウォン、技術波及の誘発額４兆６６０８億ウォンなど、合わせて１３兆８７４６億ウォンにのぼるものと推定されていた。 これにより、ＫＨＰは９兆１０２９億ウォンの投入費用を除いても、約４兆７７１７億ウォンの経済効果をもたらすものと期待されていた。 当初、国防部は２４５台の韓国型ヘリの生産を目標にしているが、開発費用が増える場合は、損益分岐点をクリアするためには、５０台余り多い３１１台を生産する必要があると指摘された。 一方、同ヘリの輸出見通しはあまり明るくないものと分析された。 米国の航空経営諮問機関のティール（Ｔｅａｌ）グループによると、２０１４〜４３年までのＫＨＰ級ヘリの年間世界市場規模は、１４１〜２４１台であり、特に軍用ヘリ市場は年間７７〜１５０台に過ぎないという。 軍のある消息筋は、「世界的にヘリ市場は縮小の傾向にあるため、膨大な予算を注ぎ込んで韓国型ヘリを開発するより、直導入による技術移転の最大化を図ることが望ましいという見方も少なくない」と話した。