韓国と北朝鮮の統一に５００億ドル（約５０兆ウォン）から６７００億ドルの費用が費やされるという研究結果が出た。米ランド研究所は、米国防長官室（ＯＳＤ）の要請によって最近作成した報告書「北朝鮮の逆説−韓半島統一の環境・費用・結果」を通じて、このような見方を示した。
▲統一費用〓報告書は統一後の５年間で北朝鮮の経済規模が倍増するとの仮定のもと、統一費用を計算した。すなわち、毎年１４％の成長のために投入されるべき外部資本の規模を、統一費用にしたわけだ。最高値の６７００億ドルは、現在、北朝鮮の経済規模が韓国の８％だと推定した場合の数値であり、最低値の５００億ドルは２％を前提にしたものだ。北朝鮮の経済規模を大きく設定するほど、２倍に育てるのに費やされる費用も増える。
同報告書は、韓国の実際の財政負担を、全体費用の３分の１にあたる１７０億〜２２３０億ドルとしている。米国・日本・中国・欧州連合や国際機関など韓半島開発に関心を示す諸国が、費用を分担するはずだからだ。韓国の負担は、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の０．９〜１１％にあたる。同報告書によるとドイツの場合、９０年の統一以降１４年間にわたって１兆８０００億マルク（約１２６０兆ウォン）の統一費用が費やされた。同報告書は、韓半島の統一費用は、ドイツより高くなるだろうと分析した。
南北の経済力格差（北朝鮮の１人当たりＧＤＰは韓国の６〜１２％）が、東西ドイツの格差（東ドイツ１人当たりＧＤＰは西ドイツの２５〜３３％）より大きく、人口の比率（韓国対北朝鮮＝２対１、西ドイツ対東ドイツ＝４対１）も、韓国の負担を増やす要因だと言う。しかし、同報告書は「奇形的に膨らんだ北朝鮮の軍需産業が、效果的に建設産業の組織に改編されれば、費用が減らせる余地もある」とした。
▲統一のシナリオ〓同報告書は、三つの統一可能性を指摘している。可能性は薄いものの、北朝鮮の経済自由化で南北の間に政治的連邦主義が登場するか、外部支援が切れた後、北朝鮮の軍部が韓国政府と協力し吸収統一が実現する。それから、武力衝突を契機に統一が実現されるという、三つの可能性の中の一つになるだろうとのこと。
統一の後、韓国は、最大の貿易対象国である中国・米国の圧力によって、北朝鮮が保有した大量破壊兵器（ＷＭＤ）を放棄するだろう、と報告書は見込んだ。また、北朝鮮の脅威が消えながら在韓米軍が大きく削減されるのも予測可能なことだとしている。報告書は、統一費用の削減のためにでも、南北兵力を現在の１７０万人からU４０万人に減らすことを提案している。
金昇鍊 srkim@donga.com
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