５日伝えられたところによると韓国政府は、拉北者（北朝鮮へ拉致された人）家族の人権侵害に対する実態把握とそれらの名誉回復のため、国家人権委員会が勧告した特別法の制定を受け入れることで結論付けたもようだ。これによって、１９６０、７０年代に、南北（韓国・北朝鮮）の激しい体制競争のもと集中的に行われた強制拉致（らち）の実像と、５００人余にのぼる拉北者家族人権侵害の実態が３０〜４０年ぶりに究明される見込みだ。
ある政府高官は５日、「最近、行政自治部（行自部）の呉盈教（オ・ヨンギョ）長官と鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官など関係省庁の長官が集まった席で、特別法を制定することを決め、主管省庁を行自部にすることにした」とし「これについての最終的な発表は今週中に行われるだろう」と話した。これを受け、行自部は近く担当部局を決め、特別法制定に向けた実務作業に乗り出す方針だ。
行自部は、警察・情報機関が拉北者家族を対象に行った監視・調査の過程で起きた拷問行為など過酷行為の実態と、公務員任用・就職での制限、軍入隊への拒否、海外旅行の制限など、いわゆる「連座制」を適用した人権侵害被害の各種事例を究明する計画だ。また、行自部は、いわゆる「赤（共産主義者）」とされた拉北者家族の名誉回復と補償なども進めるとしている。
しかし、政府は南北関係を考慮し、拉北者の実態把握・送還を北朝鮮に求めることなどは、特別法の内容からいったん除かせることで、暫定的に結論を下したものとされる。これについて、拉北者家族の集いの関係者は「終生、罪人のように生きてきた拉北者家族の人権侵害を、政府が自ら正式に認め調査に乗り出したのは、一歩遅れたものの幸いなことだ」と話した。
国家人権委員会は昨年４月２９日、国会議長と首相に「韓国戦争（１９５０〜５３年）以降、政府が正式に認めている拉北者４８６人の家族に対し、人権侵害実態の把握・真相究明を通じて名誉回復と補償を行うべき」とし、特別法の制定を勧告した。
河宗大 orionha@donga.com
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