鉄道庁（現韓国鉄道公社）のロシア・サハリン油田開発投資疑惑を捜査中のソウル中央地検特捜３部（洪満杓部長）は３０日、前建設交通部次官の金世浩（キム・セホ、事件当時鉄道庁長）容疑者が、問題の油田事業を建設交通部の「ニューディール政策（総合景気活性化対策）」に含める案を検討するように指示した事実を把握し、調査している。
検察によると、金容疑者は昨年１０月末、自らが主宰した建交部内のニューディール政策研究開発（Ｒ＆Ｄ）会議で、建交部実務者にこのように指示した。
しかし検察関係者は、「油田事業が流れ、建交部のニューディール政策には含まれなかった」と述べた。
金容疑者は、同じ時期、当時鉄道庁長だった申光淳（シン・グァンスン）容疑者、鉄道庁事業開発本部長だった王煐竜（ワン・ヨンヨン）容疑者らから、油田事業の代金調達が困難であるという報告を受け、ＳＫ幹部を彼らに紹介した、と検察は伝えた。
検察はまた、昨年７月、不動産開発業者の全大月（チョン・デウォル）容疑者が、ヨルリン・ウリ党の李光宰（イ・クァンジェ）議員の紹介で、地質学者の許文錫（ホ・ムンソク、インターポール手配）氏に会った場所が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が大統領選挙候補当時に後援会長を務めた李基明（イ・ギミョン）氏の個人事務所だったことを明らかにした。
検察は最近、捜査過程で、李議員側と政府省庁高官らが油田事業に関与した状況証拠をつかんだ模様だ。検察関係者は、「これまでに明らかではなかった新事実が多い」とし、「６月２、３日頃の中間捜査発表の時に全てを明らかにする」と話した。
一方、同日、ソウル中央地裁刑事合議２１部（姜炯周部長判事）の審理で開かれる予定だった王容疑者と前鉄道庁カード事業本部長の朴商兆（パク・サンジョ）容疑者に対する初公判は、検察側の要請で、来月１３日午前１０時に延期された。
woogija@donga.com
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