経済自由区域内の外国人学校、１０月設立に

経済自由区域内の外国人学校、１０月設立に. April. 28, 2005 23:12. cij1999@donga.com. 早ければ今年１０月から、経済自由区域と済州（チェジュ）国際自由都市に、外国人が直接運営する学校が設けられる。これによって、仁川市松都（インチョンシ・ソンド）など経済自由区域と済州国際自由都市地域への海外投資誘致に、さらに弾みがつく見通しとなった。 国会・教育委員会は２８日、法案審査小委員会を開き、経済自由区域内での外国教育機関の設立・運営が可能になる「経済自由区域・済州国際自由都市の外国教育機関設立・運営特別法」の修正案を、与野党の合意で可決させ、全体会議に送った。 この法案は、教育委全体会議を経て、５月４日の本会議で処理される見込みだ。法案は、教育部から事前の承認を受けた非営利外国教育機関が、経済自由区域内には小中高校と大学を、済州国際自由都市には大学を、それぞれ設立、運営できるようにした。 議論が広がっていた韓国人入学者の割合は、原案通り、大統領令によって定め、韓国人への学力認定もやはり大統領令で定められた教育課程を履修する場合にのみ、学力を認める原案を維持している。また、当初、政府の原案では、外国教育機関が利益剰余金を本国に送金できるようになっていたが、同規定を変え、利益剰余金の送金をを全面禁止した。