大統領傘下の司法制度改革推進委員会（改推委、共同委員長：李海瓚首相、韓勝憲弁護士）が、検察の調書について証拠能力を認めないという内容の刑事訴訟法の改正に取り組んでいることに対し、検察が本格的な対応に乗り出した。
しかし、司改推委は来月９日の実務委員会（委員長・趙泳澤国務調整室長）会議で改正草案の議決を推進するなど、予定通り改正を推進する考えを明らかにした。
金鍾彬（キム・ジョンビン）検察総長は、２８日「司改推委の案が実現すれば、社会の不正腐敗や凶悪犯罪、内密に行われる犯罪に捜査の手が及ばなくなる。罪を犯した数人の人権を守るため、社会秩序の維持機能を著しく低下させることになる」と述べた。
最高検察庁は２７日の首都圏検事長会議に続き、来月２日には首都圏を除いた地域の高等検察庁長と地方検察庁長が出席する会議を開いて対策を話し合う予定だ。
第一線の検事たちは検察庁ごとに平検事会議を開催することを求めており、「検乱」に広がる可能性も伺える。
一方、同日、司改推委は同委員会の実務委員宛てに公文を出し、予定通り来月９日の会議で△刑事訴訟法の改正草案△ロースクールの導入△国民司法参加制度の導入△裁定申請制度の全面導入について議決することを明らかにした。
これらの案件が可決すると、同月１６日の長官級からなる司改推委の委員会に託され、ここでも可決になると、法案（改正案を含む）は法務部移送→国会可決の手順を経ることになる。
司改推委は３０日実務委員や裁判所、検察、弁護士、学界などの関係者、専門家の３０人余りが出席する合同討論会を行い、刑事訴訟法の改正草案について討論を交わすことにしている。
一部の法曹界の関係者や法学者からは、検察が過剰反応ではないかという批判も出ている。
ある法曹界の関係者は、「検察に集中している膨大な権限を適切に分散させる必要はある」と話している。
jin0619@donga.com
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