国会議長直属の民間諮問機構である政治改革協議会（政改協）は２７日、党本部を首都に置くように定めている政党法を改正し、地域政党の設立を認める方法を提案することにした。また、選挙年齢を現在の２０歳から１８歳に下げるよう勧告する予定だ。
金光雄（キム・グァンウン）政改協委員長は「地方に党本部を置いて、一部の地域だけに市支部や道支部を置いても政党として認定されるようになる。地域政党も全国選挙に参加する上で制限を受けない」と説明した。
政改協は、また大統領選や地方自治体首長選挙の予備候補者に政治資金の募金を許容し、募金額は選挙別に上限を設ける案をまとめた、と明らかにした。
政改協は、「献金公認」を防止するため、党員１人が月５００万ウォン、年間で３０００万ウォンを超えて党費を納めることを規制し、後援金を募金するための集会は継続して禁止するようにした。
gun43@donga.com
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