鉄道庁（韓国鉄道公社の前身）の「ロシア油田開発投資疑惑事件」の主要人物とされる不動産開発業者の全大月（チョン・デウォル）容疑者（ハイアンド代表、指名手配中）の身柄を、検察が近く確保する可能性を示唆し、注目されている。検察当局者は２５日、「全容疑者を説得しており、近く、成果があるものと期待している」と話した。
ソウル中央地検・特別捜査第３部（洪満杓部長）は週内に、同事件にかかわった前職・現職の鉄道公社幹部４人を召喚し、取り調べる計画だ。検察は又、インドネシアに滞在中で、帰国を拒否している韓国クルードオイル・許文錫（ホ・ムンソック）氏など関係者３５人の１００にのぼる銀行口座を追跡調査している。
検察当局者は「先週の実務者レベルに対する参考人調査を通じて、同事件の下図が描けた」と話した。検察は鉄道公社関係者を対象に、当初シュラムバーガー（油田事業コンサルティングの最大手）が実体調査の報告書を通じて「リスクが高く、収益性は低い」との見方を示したにもかかわらず、それを無視し、油田事業に参加することになった背景について、ひとまず取り調べる方針だ。
検察はとくに、鉄道公社が２０日に国会提出した報告資料のうち、油田事業参加の妥当性を強調した部分に注目している。鉄道公社は、監査院が「事業妥当性への検討が欠落されている」との指摘について、「（鉄道公社が買収することにした）ペトロサフが、英国最大の石油会社であるＢＰが投資したロシア会社に売却された」とし、「事業性のないプロジェクトに参加したのではないとの点が、間接的に確認された」と主張した。
しかし、鉄道公社のこうした主張は、監査院だけでなく、検察などが関連機関や企業の関係者への調査を通じて下した結論とは大きな隔たりがある。検察は先週、参考人調査を通じて「サハリン油田開発事業には経済的妥当性がなかった」という結論を下したものとされる。
woogija@donga.com
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