国会の非正規職関連法案の審議を控えて、労働界と財界が２２日それぞれ記者会見を開き、「政府案通過反対」と「政府案通過」を求めた。このため、非正規職問題をめぐる労使の葛藤がエスカレートし、正面衝突する可能性が高まっている。
李竜得（イ・ヨンドク）韓国労総委員長と李秀浩（イ・スホ）民主労総委員長は同日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）の国会議事堂前で、政府の非正規職法案に反対する合同記者会見を開き、無期限の断食座り込みに入った。両大労総委員長が一緒に断食に入ったのは今回が初めてだ。
同団体は、「国会は臨時および契約職勤労者の『同一労働同一賃金原則』を明文化し、客観的な事由がなければ、期間制（臨時契約職）の使用を禁止する内容などを盛り込んだ国家人権委員会の『意見表明』を受け入れなければならない」と主張した。
韓国労総と民主労総は、国会が既存の政府案を通過させれば、無期限のゼネストに突入すると明らかにした。
一方、朴容晟（パク・ヨンソン）大韓商工会議所会長ら経済５団体長は同日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで共同記者会見を開き、「非正規職法案と関連した国家人権委員会の意見表明は、労使の葛藤をあおるだけだ」と人権委を強く批判し、人権委に対し意見を即時撤回することを求めた。
経済５団体長は、「人権委の意見が法案に反映されれば、非正規職勤労者の雇用不安と青年失業がさらに深刻になる。必ず原案通り４月の臨時国会で通過しなければならない」と主張した。
記者会見には朴会長、李秀永（イ・スヨン）韓国経営者総協会長、金在哲（キム・ジェチョル）韓国貿易協会長、金容九（キム・ヨング）中小企業協同組合中央会長が参加し、全国経済人連合会（全経連）では海外出張中の姜信浩（カン・シンホ）会長に代わって趙健鎬（チョ・ゴンホ）全経連常勤副会長が参加した。
経済５団体長が共同で記者会見を開いたのは極めて異例的なことで、政界と労働界に強力なメッセージを伝えようとする意志と解釈される。
金大煥（キム・デファン）労動部長官も同日、ソウル西大門区弘恩洞（ソデムング・ホンウンドン）のグランド・ヒルトンホテルで駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）の主催で開かれたセミナーで、「法と原則を通じて労働市場の先進化を目指す政府の政策基調を維持する」と明らかにし、人権委の意見を受け入れる考えがないことを明確に示した。
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