与党ヨルリン・ウリ党が４・３０再・補欠選挙と関連して、中央政府に地域事業への支援を要請する内容の文書が公開され、波紋を投げている。この文書は、国会議員の再選挙・補欠選挙が実施される６つの選挙区別に、各地域の重要案件について説明しながら、中央政府の支援を求めている。
ウリ党は、実務者レベルで作成した参考資料だとしてごまかそうとしているが、そのうちの一部が有権者の世論の風向きに影響を与えているという点で、軽く見過ごせることではない。文書には、慶尚北道栄州（キョンサンブクト・ヨンジュ）の場合、「先端産業型の企業都市、工業団地造成の再推進、競馬場の誘致などに対する政府の支援」が必要だと書いてある。当地の有権者たちの間では「与党が全部やってくれると言っている」という声が出ている。
こういう状況であれば、ウリ党は官憲選挙を企んでいるという批判を受けて当然だ。厳正中立を守るべき政府に向かって、特定政党と特定候補の当選のために助けを求めることは、官憲選挙の誘導に当たる。
ソウル空港の移転検討、革新都市建設など、人気取り公約を立て続けに打ち出しているのも同じだ。このような人気取り事業には、巨額の予算が必要だ。結局、特定政派の利益のために全国民が税金の負担を抱える結果を生むのは必至である。与党は顔を立てて選挙を有利に運び、その後始末の負担はまるまる国民に回される格好だ。
ただでさえ、今の与党は過半数確保にすべてをかけている様子だ。選挙で勝つために、ハンナラ党と自民連の人たちを引き抜いており、党の首脳部は選挙区に常駐しながら選挙戦を陣頭指揮している。選挙戦の過熱化を招いている一つの要因である。
第１７代国会になって選挙法違反で議員職を失った６人のうちの５人が与党議員だった。再・補欠選挙は、彼らの不法行為が原因になって実施されているのだ。与党が、それを恥に思い反省するどころか、清算すべき旧態政治のお手本のような官憲選挙をするならば、政治改革も選挙革命もスローガンに過ぎない。
与党は、ただちに官憲選挙の誘惑を振り切るべきだ。政府と選挙管理委員会は厳正中立の姿勢で選挙の公正な管理に全力で取り組むべきだ。不法・脱法が原因で行われる再・補欠選挙に官憲選挙という古い時代の亡霊が再び蘇るようなことがあっては、決してならない。
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