▲日本世論、「小泉首相も問題、中国デモ隊はもっと嫌い…」〓毎日新聞が１６、１７日、１０１９人を対象に電話世論調査を実施した結果、回答者の７６％が「韓国、中国との関係を改善しようとする小泉首相の努力が不十分だ」と答えた。
与党自民党の支持率は２５％で１ヵ月前より８％下落し、０１年４月の小泉政権スタート以来最低値を記録した。小泉首相の靖国神社参拝についても、「やめなければならない」という回答が ４４％で、昨年１２月の調査時よりも４％増加した。野党第一党の民主党の岡田克也代表は、「事態がこのような状況になったのは、外見だけに神経を使う『小泉式外交』の限界のためだ」と批判した。
しかし、中国政府が日本公館や日本料理店の被害に対して謝罪を拒否し、反日デモも続くや、日本社会では嫌中感情が拡散している。
東京都内では、しばらく活動が見られなかった右翼団体が、拡声器のついた車に乗って中国を非難しはじめた。横浜の華僑学校は「日本から出ていけ」という脅迫メールが殺到するや、普段開放していた学校の正門を、登下校時間などに合わせて１日３回だけ開けるようにしている。
同紙の世論調査でも、反日デモの原因として「中国の内部事情」を挙げた人が３４％で最も多く、中国の階層葛藤が反日デモに広がったものと解釈する傾向がうかがえる。
▲中国政府、デモ水位調節に苦心〓中国のデモの主な原因は、教科書歪曲、領有権紛争、台湾問題などによる反日感情だが、その背後には、中国指導部が鼓吹してきた愛国主義教育と域内覇権競争の心理がある。
中国政府はデモに対処しながら、管理しなければならない要素と、そうでない要素を区分しなければならないジレンマを抱えている。政府が反日デモと関連して、「日本の罪に反対するのであって、日本に反対するのではない（反罪不反日）」という論理を掲げる理由だ。
日本の右翼勢力の挑発を放置すれば、国民の反日感情が政府に向かう恐れがあるだけに、日本の 「罪」を問う線で民衆の不満の噴出を許容するが、政府に対する挑戦に変質する事態は、事前に徹底的に遮断するということだ。
▲両国の神経戦の中、外交妥結の模索〓日本政府は同日、中国に向けて強穏両面のメッセージを送り、中国側の内心をうかがう姿勢だ。
小泉首相は、「今後の友好を考えれば、関係を増進させる前向きな会談でなければならない」と述べ、謝罪を要求しない可能性もあることを示唆した。
中国の王家瑞・共産党対外連絡部長は１７日、当局者たちの対日強硬気流と違って、「両国関係の増進は、政治指導者たちの共通の任務だ」としながら、事態の早期解決を希望するという意思を表明した。
外交専門家たちは、中国の官営メディアがデモの自制と両国関係改善の必要性を強調し、さらなる事態悪化を望まないという態度を見せる点に注目し、日中首脳会談が妥結の重要なヤマになると見ている。
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