米国は、有事の際に韓半島に投入される米増援軍に対する韓国側の支援システムが不十分だと不満を示し、この問題が解決されなければ、増員兵力の規模を減らす可能性があると警告したという。その一方、米国側が韓国に配置している戦争予備物資（ＷＲＳＡ）廃止の方針を韓国側に通告した時、政府はこれまで伝えられていたのとは違って、これに極力反対していたことが明るみになった。
これは、０３年６月、韓米軍事交渉のテーブルであったことだ。当時は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「自主国防」を掲げはじめた時だった。結局、韓国の自主国防論に対応して米国政府が出した「請求書」の内容が、後になって明らかになったわけだ。
有事の際に増員される米軍は６９万人。彼らが持ちこむ装備の価値は３８７０億ドル以上で、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の６０〜７０％に達するという。このような戦時備蓄計画がこれまで対北抑止力と安定的な経済成長の根幹になってきたことは言うまでもない。その規模が縮小されれば、韓国が負担しなければならない防衛費はそれだけ大きくなる。
全体物量の９９％以上が、戦時備蓄弾薬であるＷＲＳＡ計画が廃止される場合も同様だ。教育用弾薬の場合、韓国軍の支給基準は、米軍の３.９％（野砲）〜２１.６％（個人火器）に過ぎない。高価弾種は予算不足のため、シミュレーションで射撃訓練をするようになって久しい。教育用弾薬がこのような状況なのに、有事の際の備蓄弾丸は言うまでもない。戦時弾薬の予想所要量の６０％を占めるＷＲＳＡが廃止されれば、その負担はそっくりそのまま韓国の負担になる。ＷＲＳＡの貨幣価値が５兆ウォン台だから、韓国が独自的に戦時予備弾薬を備蓄しようとすれば、それに見合った予算が必要だ。
政府は、０８年までに９９兆ウォンを投入して、自主国防の基礎づくりをすると公表した。しかし、これは１次的に在韓米軍１万２５００人削減及び後方移転による安保空白を埋めるのに使われなければならない予算だ。予想できなかった部分で、米国が韓国側に負担を負わせるなら、自主国防費用は雪だるま式に増えるだろう。
費用を負担する能力もないのに自主を掲げる政府の態度が、禍根を育ててきたのではないか、振り返らなければならない。歴代政権が自主国防をしたくなくて韓米同盟を重視したのではない。
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