今年の下半期から、１００万ウォン以下を外貨に両替する場合、従来のようにパスポートなどによる実名確認をする必要がなくなる。
また、今年第４四半期（１０月〜１２月）から、自動車保険の無事故割引や事故時の割増しの幅を保険会社が自主的に決めるようになり、消費者の選択肢が増える見通しだ。
財政経済部（財経部）は３１日、北東アジアの金融ハブ構築に向けた金融環境の改善策として、今年４３件の金融規制を緩和することにした。
主な金融規制緩和の内容は次の通り。
▲少額両替時の実名確認が省略〓早ければ７月から、１００万ウォン以下（米ドル基準はおよそ１０００ドル）を両替する際は実名確認の手続きがなくなる。
財経部は現在、金融取引実名法施行令の見直し作業に入っており、７月からは施行できると説明した。
▲安くなる自動車保険料〓損害保険会社は自動車保険の割引と割増しの幅を自主的に決めることができるようになる。今は保険開発院が毎年、金融監督院に申告した基準を土台に割引や割増しの幅が決められるため、ほぼ全ての自動車保険の割引及び割増しの料率が同じ水準。
▲国内投資者が海外企業の株価連携証券（ＥＬＳ）に加入可能〓投資者は現在、ウォン建てＥＬＳや国内企業の発行した外貨建てＥＬＳにしか加入できないが、今後は海外企業が海外市場で発行したＥＬＳにも加入できるようになる。
それにより、投資者は国内のＥＬＳ商品より利回りがより高い海外のＥＬＳを選択して投資できる。
▲ＭＭＦ利回りは向上の見通し〓マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の運用に関する規制も緩和される。通常満期が３カ月未満であるＭＭＦは今後、満期１年以内の預金及び譲渡性預金（ＣＤ）でも資産を運用することができる。現在は６カ月以内と制限されている。
これにより、ＭＭＦの利回りが高まるとみられる。
▲産業資本・保険会社の銀行会社設立解禁などは中長期検討〓政府は、３２の中長期課題については、どのような日程で規制を緩和するかを０７年までに決める方針だ。
まず、保険会社が保険商品の販売や個人向け貸出しなどを専門にする銀行（アシュアーバンキング）を子会社として設立できるようにする方策が検討される。
その際、三星（サムスン）生命など大手企業グループに所属する保険会社が、銀行子会社の持ち株を１５％まで保有できるようにするかどうかも検討する予定だ。現在、産業資本は銀行持分を４％まで所有できる。
さらに、国内銀行の中小企業向け貸出しの比率を外国銀行の支店レベルに引き下げる方策と、投機地域の担保認定比率（ＬＴＶ）に対する規制緩和も中長期的に検討される。
higgledy@donga.com
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