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[社説]上昇する支持率、解けない宿題

Posted March. 30, 2005 23:24,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に対する国民の支持率が上昇する勢いをみせている。大統領府が「メディア・リサーチ」に依頼して1500人に聞いた結果、48%が「大統領の国政運営がしっかりしている」と答えたという。理念葛藤や過去の歴史を掘り返すことで騒がしかった昨年は、大統領支持率は20%台と低迷だった。支持率の上昇が、国政の安定的運用に助けになることを望む。

しかし、当面の懸案解決状況は、支持率上昇と同じではない。支持率上昇に寄与したという独島(トクト、日本名竹島)問題だけを見てもそうだ。盧大統領の相次ぐ強硬発言に、日本文科相は、「教科書の学習指導要領に独島が日本領土であることを明記すべきだ」と主張した。外交が強い言辞だけでは解決されないことを、改めて見せつけた。

6者協議も進展がない。李鍾奭(イ・ジョンソク)国家安全保障会議(NSC)事務次長まで中国を訪問したが、中国が北朝鮮の会談復帰のためにどれほど努力したかは疑問だ。むしろ、その後に中国を訪問した北朝鮮の朴鳳柱(パク・ポンジュ)首相は、中国と投資保障協定を締結するなど、変わりない中朝友好関係を誇示した。

韓日関係と北朝鮮核問題がこれからも足を引っぱるなら、北東アジア秩序の急変の中で、国格と国益を守ることは難しい。急がられるのは、韓米同盟の関係修復だ。その基礎の上で、韓日関係も北朝鮮核問題も解決されなければならない。にもかかわらず、盧大統領の「北東アジア均衡者役割」発言が順風に乗る気配は見られない。

経済も依然として不透明だ。回復傾向にもかかわらず、国際原油価格や原資材価格上昇で、各種指標も一進一退だ。盧大統領が支持率上昇に過度に心を奪われてはならない理由である。「実事求是(事実に基づいて真理を探究すること)」の精神を失わず、周辺よりも本質に近づいて、懸案の解決に邁進する時である。