政府は、北朝鮮の鳥インフルエンザ発生と関連して、北朝鮮に正確な情報提供を求め、北朝鮮の要請がある場合は対北防疫支援に乗り出すことにした。
政府は２８日午後、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の政府中央庁舍で、李鳳朝（イ・ボンジョ）統一部次官の主宰で、統一部、農林部、保健福祉部、国家情報院、国家安全保障会議（ＮＳＣ）などの関係省庁の局長級クラスが参加する対策会議を開き、このような方針を決めた。
▲北朝鮮に対する防疫支援は「自衛用」〓李次官は、「政府の対策の核心は、北朝鮮で発生した鳥インフルエンザの国内流入の遮断と、国内防疫体系の強化だ」と話した。
さらに「北朝鮮との交流協力の活性化により、人と物資の移動が活発であるため、北朝鮮内の感染の拡散を阻止することが重要だ」とし、「このため、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際社会との積極的な協力を並行していく」と述べた。
李次官は、「昨年４月、龍川（リョンチョン）列車爆発事故の時、北朝鮮の要請を待たずに積極的に乗り出したのとは違って、今回の事案は正確な情報があってこそ処方が可能だ」と述べた。
これに先立ち政府は、北朝鮮の鳥インフルエンザ発生説が出た１２日から、すでに京義（キョンウィ）線と東海（トンヘ）線の出入管理事務所を通じて、南北を行き交う観光客や開城（ケソン）工団事業関連人員及び車両に対して、熱感知カメラと消毒装備を使用して防疫作業を行なっている。また、北朝鮮との定期船舶の運航がある釜山（プサン）港と仁川（インチョン）港でも、防疫作業を実施している。
政府は、北漢（プクハン）山の家禽類に対する無期限搬入禁止措置を、鳥インフルエンザが完全に消滅するまで維持する予定だ。
▲南北対話の展望〓政府は板門店連絡官の接触などを通じて、北朝鮮側に情報提供を要請する予定だが、南北政府間の正式対話の成立の見通しは明るくない。
ところが政府は、「正確な情報が提供され、北朝鮮側の支援要請があれば」という前題の下に、南北実務者間の接触を推進することを排除していない。
政府は、対北防疫支援を契機に南北政府間の対話が成立すれば、北朝鮮が望む肥料支援問題を自然に協議することができるものと見ている。南北対話は、北朝鮮核問題解決に向けた６者協議が長期間空転したことで、膠着状態に陥っている。
これまで北朝鮮への肥料支援の時期は、最も早かったのが４月１６日で、支援が終わる時は概ね６月末だったため、南北が対談して肥料支援問題を論議することができる時間的余裕は十分だというのが、政府の判断だ。
taewon_ha@donga.com
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