「駐日韓国大使の召還」可能性を検討

「駐日韓国大使の召還」可能性を検討. March. 14, 2005 23:44. by 尹鍾求　 jkmas@donga.com. １６日に予定されている島根県議会の「竹島（独島の日本名）の日」制定条例案可決を控えて、韓日間の緊張が一層高まっている。高野紀元・駐韓日本大使は１３日午後、急いで日本へ向かった。日本大使館側は１４日、独島（ドクト、日本名・竹島）と教科書問題と関連した韓国の状況を本国に報告し、対策を協議するためだと伝えた。 政府は、高野大使が帰国する前に、韓国政府の強硬姿勢を説明したものとされる。これと関連し、外交通商部（外交部）の李泰植（イ・テシック）次官は同日、テレビに出演して、日本に対する強攻策として取りあげられている駐日韓国大使の召還について「可能性を前提に、検討する価値がある」と話した。 韓日議員連盟も１４日、与党「ヨルリン・ウリ党」（ウリ党）の洪在馨（ホン・ジェヒョン）議員を団長にした５人の与野党代表団を日本に派遣した。彼らは日韓議員連盟会長の森嘉郎元首相をはじめ、細田博之官房長官、中山成彬文部科学相、町村信孝外相に会い、独島・教科書問題に対する懸念の意を示し、是正を求める方針だ。 韓日議員連盟の会長を務めるウリ党・文喜相（ムン・ヒサン）議員は「独島問題は、主権の問題」とし、「外交的慣例まで無視する行為については断固とした措置を取るとのレベルから、抗議団を派遣した」と話した。 一方、政府は同日午後、ソウル鍾路区世宗路（チョンログ・セジョンノ）の政府中央庁舎で、韓日条約文書の公開による対策を協議するための「官民共同委員会」（共同委員長：李海瓚首相、李容勳元最高裁判事）の１回目の会議を開いた。 同会議には、行政自治部、法務部、保健福祉部、企画予算処、国家報勲処、財政経済部、外交通商部（外交部）当局者と民間の委員らが出席し、外交部から「外交文書公開の経緯や今後の計画」についての報告を受けた。