▲政教分離の緩和〓自民党の新憲法基礎委員会は憲法の政教分離の原則を緩和し、「社会的儀礼と慣習上の行事の範囲内」で、国と自治体が一定の宗教活動を行うことを認める方針だと、毎日新聞が７日、報じた。
自民党のこのような方針は、政治家の公式的な神社参拝を「伝統的行事」と解釈することで、首相の靖国神社公式参拝を憲法によって保障したいという意味だと同紙は分析している。
政教分離の原則は、天皇を頂点にした「国家神道」の弊害に対する反省を踏まえて作られただけに、自民党のこのような動きは、中国などの周辺国と、野党などの批判を招きかねないと同紙は展望した。
昨年４月、福岡地裁は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を公的な性格の参拝と規定し、憲法違反だという意見を出している。
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