現代（ヒョンデ）重工業、大宇（テウ）造船海洋、三星（サムスン）重工業の造船３社が、中東のカタールガスが発注した液化天然ガス（ＬＰＧ）船４４隻を全量受注した。総額１００億ドルを上回る規模だ。黃昌圭（ファン・チャンギュ）三星電子社長の米ハーバード大学での特別講義には、１０００名余りの大学院生が半導体成功の秘訣を聞くために駆けつけた。ハーバード経営大学院は三星の半導体成功を専攻必須の「経営戦略」科目の研究事例として選択した。政治が消耗的な政争と理念論争で時間を無駄にしている間、企業はし烈に革新し、世界の中に浸透していたことを物語る朗報だ。
ＬＮＧ船は、１隻当たりの建造費が２億５０００万ドルに、マージン率１５％の高付加価値船舶だ。世界で発注されるＬＮＧ船の９０％以上を韓国メーカーが受注している。全体船舶の受注比率も韓国が４０％で、１９９９年以後で世界１位を占めている。こうした結果がただで得られたわけではない。１９８０年代以後、競争国より何倍の努力で技術開発に取り組み、お客が望む多様なモデルを機敏に製作したからこそ可能になった汗の結晶である。
黄社長の特講を聞きに行った「米国の頭脳」たちの数は、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットの講演の時よりも多かった。聴衆の間では「三星の成功はアジアの誇り」という言葉まで出た。
このように世界で認められる韓国の企業が国内ではどういう待遇を受けているのか。依然として政府には規制と干渉の対象であり、一部市民団体からは糾弾すべき公共の敵扱いされる。企業は欲張りな反社会的な存在であるため、制裁して押えつけなければならないという時代遅れの認識が、それほど改善していないのが現実である。
政府が遅ればせながら反企業感情の害悪を認めて、「企業から学ぼう」と乗り出したが、失われた歳月の代価が余りにも大きい。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年１１月、ブラジルを訪問して「企業が愛国者」と言ったが、もっと早くこうした言葉が出るべきだった。いまからでも政府は企業が本来の活動に専念できるよう環境と雰囲気を変えていかなければならない。企業が活動してこそ国が生きられる。三星電子のように世界から尊敬される企業がさらに多く出てこそ韓国が堂々と立てられる。
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