李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官の夫人が、名義信託と偽装転入の手法で農地を買い入れたことが判明し、李副首相の去就を巡ってへと波紋を広げている。
経済正義実践市民連合は２８日、声明を発表し、「偽装転入、名義信託などの典型的な不動産投機で蓄財した李副首相は、自ら辞任しなければならない」と促した。
１７の市民団体から構成されている土地正義市民連帯も同日、「土地投機の張本人、李副首相は直ちに辞退せよ」と言う声明を発表した。
同日、財政経済部（財経部）のインターネット・ホームページにも、李副首相の公開謝罪と辞任を迫る意見が相次いだ。
李副首相は同日、午前９時の閣議と１０時３０分の低出産関係長官会議に出席しないなど、公式行事への参加を控えた。
一方、大統領府は同日、李副首相の不動産投機疑惑に対し別途確認したり調査する計画はないことを明言した。
金鍾民（キム・ジョンミン）大統領府報道官は同日のブリーフィングを通じて、「今回の事案に対しては財経部が事実関係を説明するはずで、大統領府が別途に言及する事案ではない」と話した。
申致泳 higgledy@donga.com
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