取引所市場の総合株価指数が昨日１０００ポイントを突破した。四桁の指数記録は１９８９年、９４年、９９年に続いて四度目である。景気が反映される株式市場の活況は、市場そのものだけでなく、経済全般にわたって意味が大きい。コスダック（店頭市場）を含めた国内株式市場の時価総額が初めて５００兆ウォンを越えたのも意味深い。
株式市場の活況が続いて企業の経営改善、資金難緩和と投資活性化、金融機関の健全性向上、投資収益増大による内需拡大など、経済の善循環が現れることを期待する。しかし、かつての３回の「株価１０００時代」が短い期間で幕を下してしまったという事実から、教訓を学ばなければならない。
今回もベンチャー企業の活性化対策、年金・基金を通じた株式市場浮揚策など政策効果だけでは株式市場の活況を持続させることに限界があるはずだ。企業の全般的な競争力強化と実績の改善、それに基づいた投資が引き続き拡大されてこそ、「泡の活況」という懸念を減らすことができる。そうするためには、起業しやすく投資したくなる環境を整える起業政策と社会ムードがさらに重要になる。
ところで韓国の株式市場の場合、外国人の株式保有割合が過度に高く４２％に達している。これに比べて、国内機関投資家は２０％にも及ばない。このため、国内の企業文化が前向きに変わった側面もあるが、経営権の不安が高まり、過度な配当要求などの弊害も少なくない。株式市場の安定に向けた機関投資家の役割にも限界がある。外国為替市場の不安も、国内株式市場への外国人の影響力が過度に高くなっている状況と無関係ではない。
そうした点で、国内機関と個人の投資期間の拡充に向けた政策的努力が強化されなければならない。最近の株式市場の活況をうまく生かして、証券産業の構造再編も繰り上げる必要がある。
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