財産税、譲渡税、取得税、登録税などの税金賦課や土地補償費算定の基準となる公示地価を実際の取引価格に近づかせる政策方向は正しい。しかし、引き上げ率が短期間に過度に高くなったため、重課税に対する納税者の反発が懸念される。国策事業のための土地補償費の急増によって不特定多数の国民の負担が増加するのも軽視できない。公示地価を基準として決める農村地域の保険は加入者の負担が大きくなり、苦情が出る可能性もある。政府はこうした副作用を十分考慮したのだろうか。
５０％台に止まっていた公示地価の相場接近率が現政権が発足して以来、０３年６７％、０４年７６％に続いて今年９１％へと高くなった。土地関連の税金を増やして不動産投機を抑制し、土地の保有と売買を通じて得をした人には適切な税金を課す政策に反対するわけではない。しかし、投機と無関係な中間層の家計収支まで悪化させてはならない。財産税増加上限線の５０％も高い方であり、譲渡税は上限さえない。
行政中心都市を与野党の合意通り推進した場合、土地補償費も０２年基準で策定された４兆７０００億ウォンから急増するしかない。忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）は公示地価が昨年（８２％）に続いて今年また６０％ぐらい上がる。少数の地主の腹を肥やすために、国民全体の負担を増やす格好だ。その結果、都市建設費用がさらに数兆ウォンかかることになる。
地価には泡がある。公示地価で出しても売れない土地もある。今年の時価の９０％で公示地価を策定することに対する、踏み込んだ再検討が必要だ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は就任２周年の国政演説で、「投機との戦争」という強い表現を使った。亡国病の不動産投機の根絶に対するコンセンサスは広いが、多様な現実的な側面を察しながら段階的に政策を実行していかなければならない。短期的な処方箋は深刻な副作用を招きかねない。
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