崔順永（チェ・スンヨン）民主労動党議員と卜箕旺（ポク・キワン）ヨルリン・ウリ党議員が国政監査（国監）資料を全国教職員労働組合などに渡した事実（本報２４日付Ａ１面報道）と関連し、韓国教員団体総連合会（教総）は２４日、「ボランティア団を構成して国政監査資料を分析すると言った崔議員の主張は嘘であることが明らかになった。崔議員は４０万教育者に対し深く謝罪せよ」と求めた。
教総は同日、声明を発表し、「国監資料の分析において当該議員が関連者の協力を得ることはできるものの、あくまでも自ら分析する姿勢が前提とされなければならない。国監資料が国会から外部にすべて流出したのは深刻な問題」と指摘した。
一方、崔議員と卜議員は２４日配布した資料を通じて、「個人情報流出に対する憂慮が提起されることを予想し、慶尚北道（キョンサンブクド）道教育庁に資料提出を要求した時、住民登録番号などの身上情報は削除して提出するように協議した」と主張した。
また、崔議員の補佐官である李ウォンヨン氏は、「国監資料を受け取ってから確認してみた結果、住民登録番号はなかった。たとえ住民番号があったとしても、これは身上情報を削除せずに提出した当該機関の責任だ」と言った。
しかし、慶北道教育庁は２５日、個人情報資料と関連し、両議員側と公式的に何の協議もしたことはないと発表した。
慶北道教育庁の関係者は、「両議員は公文を通じて、０１年から０４年まで慶北道内の１７００校の学校に補給した教育機資材の現況を含め、購買明細書、納品業者の名前、住所、住民登録番号、連絡先などを要求してきた」と話した。
同関係者はまた、「資料を国会に提出する時、数回にわたって、個人情報が流出しないよう気を付けて欲しいと要請した」と付け加えた。
慶北道教育庁傘下の２３の地域教育庁が両議員に提出した資料には、調達庁を通じて購買した物品を除いた一般納品業者の身上明細が細かく出ている。同資料には業者の名前と詳細な住所をはじめ、住民登録番号、事業者登録番号、連絡先、実印などが記載されている。
李權孝 boriam@donga.com
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