日本の島根県議会は、２月２２日を「竹島（独島の日本式名）の日」と決める条例案制定を強行する方針を決め、２３日の議会で上程することにした。
日本政府は、島根県の動きに対して「地方議会レベルのことだけに中央政府が介入しにくい」として見逃しており、韓日の外交関係に悪影響を及ぼしそうだ。
２月２２日は、島根県が１９０５年の告示第４０号を通じて、独島（トクド）を島根県（隠岐）郡隠岐の島町に編入した日から今年が１００周年だと主張。
２２日、東亜（トンア）日報が単独入手した「議員提出１号議案、竹島の日を決める条例（案）」によると、条例案は全３条に構成されている。第１条は条例の主旨、第２条は「竹島の日」を２月２２日に決めるという内容、第３条は県に対して必要な施策を講じようと促す内容だ。
この条例案は県議会議員３８人のうち、自民党所属３０人全員を含めて３５人の共同提案形式で２３日午前議会に上程される。民主党議員２人と共産党議員１人以外は全員が賛成していて３月半ば頃に議決、公布される見込みだ。
条例案の第１条は「市町村及び県が一体になって『竹島』の領土権の早期確立を目標にしたキャンペーンを推進して、竹島問題に関して国民世論を啓発するためのもの」と制定の主旨を明らかにし、全国民運動に展開する意思を表明している。
議員らは提案の理由書で「竹島は歴史的に国際法的に島根県に属する日本固有の領土だが、韓国が半世紀にわたって不法占拠を続けたまま接岸施設を設置し、国立公園の指定を検討するなど実効支配の動きを強化している」と主張した。
また、日本政府は、県議会の竹島の日制定の動きを無視して県レベルで竹島の日を決めている、との見解を明らかにした。
島根県は、独島を日本の領土だと主張する広告を制作して今月から地元３つの民間テレビ放送を通じて週に１回ずつ流しており、３月には独島写真展示会も計画している。
この他にも、民間団体と共同で「竹島、島と海を返還しろ」という内容のパンフレットを製作して市民たちに配布するなど、今年に入って持続的に独島問題を提起してきた。
島根県の一帯で発行される日刊紙の中国新聞は２２日、１９５３年２月「李承晩（イ・スンマン）ライン」を越えて操業した日本人１人が韓国側の銃撃に射殺されたことと、これに憤激した日本警察官など３０人が６月独島に上陸して、韓国人漁師６人を追い出した事実を報じながら雰囲気を盛り上げた。
hanscho@donga.com
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