盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、旧正月の帰省客向けのメッセージで、「経済が少しずつ改善しているとはいえ、それでも依然として心配は残っている。今年は何よりも働き口をたくさん創出し、物価と住宅価格のため庶民が苦労しないように管理を徹底する」と誓った。
５ヵ月前の秋夕（チュソク、旧暦のお盆）の時の帰郷メッセージで、「秋夕の法事を準備するのが大変だという話を耳にして、私の心も限りなく重い」と述べたことよりは明るくて希望がある。厳しい暮しに疲れきった国民の心に少しでも慰めになってほしいものだ。ちょうど景気回復の兆しも見え初めていると言う。
希望の火種を消さないためには、経済・民生優先の国政基調が揺れてはならない。試行錯誤はこの２年で十分だ。改革は行う一方で、民心を的確に読み取り、優先順位と緩急を調節しなければならないというのが高い教訓ではないか。就任初め、７０％台だった大統領の支持率が２０％台まで落ち込んで、ここにきて緩やかながら再び上昇傾向を示している理由を逃がしてはならない。国民が望むことを一番先に、一番真剣にやることが政治でありリーダーシップである。
政界も与野党の枠を超え、旧正月の連休中に民生把握に乗り出すというから希望がある。議員の帰郷活動と言えば、決まって自分の自慢話が書いてある広報冊子なんかを配りまくったり、相手党をこき下ろすのがほとんどだった。こうした旧態に代わり、民生現場へ足を運び、国民が本当に何のために苦しんでいるかを直接見聞して、立法に反映すると言うから期待に値する。
大統領から与野党議員までいずれもが民生安定に乗り出せば、多くのことが変わるはずだ。旧正月の連休後に開かれる臨時国会の雰囲気から変わって、与野党は依然として議論の多い争点法案は先送りにして、対話と妥協を通じて民生法案から先に処理できるようになるだろう。そうなれば、大統領が旧正月の帰省メッセージで強調した「今年一年を先進韓国と経済跳躍の年」にするのも不可能ではないはずだ。
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