最近になって大々的な軍削減に成功した国家として、台湾が第一に挙げられる。慶尚（キョンサン）南北道を合わせた程の国土に人口が約２２００万人の台湾は、１９９０年代半ばまで６０万の大軍を維持していた。これが９０年代後半から推進された軍削減政策によって３９万人に縮小された。わずか１０年の間に兵力の３分の１以上を削減したのだ。
◆中国本土との鋭い対立のため、「東アジアの火薬庫」と呼ばれる台湾は、いかにしてこのような決断を下すことができたのか。秘密は、毎年の国内総生産（ＧＤＰ）の５〜６％に達する集中的な戦力投資にあった。北京、揚子江の三角州、三峽ダム、ミサイル基地、戦術指揮統制（Ｃ４１）施設など５大目標を設定して、有事の際に先制打撃を加えるという別名「毒サソリ計画」もそのような背景から生まれた。台湾は今年から１５年間に１８２億ドルを投入して、ディーゼル潜水艦８隻、新型パトリオットミサイル、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機など、先端兵器を大量に購入する計画を持っている。
◆台湾の事例は、軍削減が大規模な戦力投資と並行しなければならないことを示す端的な例だ。これはまた、軍削減で節約された国防予算を福祉予算に回そうという一部の主張が誤りであることを示唆する例でもある。陸軍資料によると、１万３０００人規模の１個師団を削減する場合、年間７２０億ウォン程の費用が節約される。単純に比較すると約１１００億ウォンするＦ１５Ｋ戦闘機１台を運用するのにかかるコストは、歩兵師団２個、１兆ウォンが上回る７０００ｔ級のＫＤＸⅢ駆逐艦１隻は歩兵師団１７個を維持するコストに匹敵する。
◆現在約６９万人の韓国軍の兵力が０８年までに６５万人レベルに削減される予定だという。兵士を削減する代わりに副士官を大幅に増やし、幹部中心の精鋭軍への変身を図ることは、軍の組織再編の世界的な趨勢である。問題は、軍削減の空白を埋める戦力投資が適切に行なわれるかという点だ。戦力投資は遅々として進まない状況で、稚拙に軍削減から推進すれば、国民の不安感だけ煽る恐れがある。
宋文弘（ソン・ムンホン）論説委員songmh@donga.com
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