ヨルリン・ウリ党とハンナラ党が、臨時国会を召集するかどうかをめぐって、鋭く対立している。
与党は、審議が遅れた予算案の他に民生法案や主要改革法案を処理するために、１０日から臨時国会を召集することを提案している。しかしハンナラ党は、「国家保安法廃止など４大悪法を強行処理しようとする術数だ」として召集要求を一蹴し、対立している。
▼与党、「改革立法・民生法案処理ために不可欠」〓ウリ党は９日、「臨時国会で処理しなければならない主要民生改革法案」のリストを発表した。
いまだ処理されていない６１の法案を臨時国会で処理しなければならないということ。ここには、国家保安法廃止法案、過去史真相究明法、私立学校法、新聞法のいわゆる「４大立法」がすべて含まれている。また、来年の景気刺激のために、基金管理基本法や民間投資法、国民年金法などの投資活性化のための法案も処理の対象だ。この他にも経済自由区域法改正案など、経済関連法案２８のリストも上がっている。
与党関係者は、「国家保安法の問題は与野党間で合意しなければならないが、世論の支持を得ている私立大学法と過去史真相究明法、新聞法の３法案は、年内に処理すべきだというのが基本的立場だ」と述べた。
そのためには、臨時国会を早期に開会して緊急な民生法案から処理し、常任委別に主要改革法案を審議しなければならないということだ。与党内では、ひとまずハンナラ党に臨時国会召集を求めるものの、応じない場合には単独国会を開いて、主要法案を処理すべきだという強行論も少なくない。
ある重鎮議員は、「いつまで４大法案問題に長々と引きずられていられない」としながら、「いかなる形であれ、この問題は年内に決着をつけるというのが与党指導部の考えだ」と述べた。
▼ハンナラ党「４大悪法処理のための術数」〓ハンナラ党は、主要民生法案は大半が処理された状況であり、臨時国会を別途に開く必要がないとして、与党の臨時国会召集要求を一蹴した。
南景弼（ナム・ギョンピル）院内首席副代表は、「臨時国会召集の目的は、４大法案処理を強行させようというのではないのか」とし、「与党が法制司法委員会で国家保安法廃止法案を可決させようとする状況で、どうして臨時国会議事日程を協議することができようか」と話した。
ハンナラ党は、与党が臨時国会を単独で召集しても、議事日程を協議するためには野党と協議しなければならないため、無理に強行することは難しいと見ている。
ハンナラ党のある関係者は、「ウリ党が単独で臨時国会を開いて法案を強行処理した場合にもたらされる国会空転の責任は、与党が負わなければならない」と圧力を加えた。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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