国会法制司法委員会（法司委）は１日、全体会議を開き、大企業の出資総額制限制の維持などを骨子とした公正取引法改正案を事実上ヨルリン・ウリ党単独で可決し、国会本会議に上程した。国会は２日に本会議を開き、公正取引法改正案を表決処理する予定だ。
法司委は同日、崔鉛熙（チェ・ヨンヒ、ハンナラ党）法司委院長と民主労働党の魯会燦（ノ・フェチャン）議員を除くハンナラ党議員全員が退場した状態で改正案を表決に付し、賛成８（ウリ党議員）、反対１（崔委員長）、棄権１（魯議員）で可決させた。
改正案は、△資産５兆ウォン以上の大企業の出資総額制限、△大企業系列の金融・保険会社の議決権（特殊関係人の持分含む）限度を現行３０％から０８年までに１５％に段階的に縮小、△公正取引委員会の金融取引情報要求権（口座追跡権）の３年期限の再導入、などの内容を盛り込んでいる。
ハンナラ党は同日、法司委で改正案の表決に先立ち、「改正案が違憲かどうか明確にするために、憲法学会などの客観的な意見を聴こう」と主張したが、ウリ党は「論議が終わった事案だ」として拒否した。
崔委員長は、ハンナラ党議員の改正案表決処理の反対意見を黙殺し、「１日の全体会議で改正案を処理することにした与・野党間の合意を履行しなければならない」として、表決を強行した。
一方ウリ党は、論議になっている国家保安法廃止案及び刑法補完案を３日、国会法司委で処理することにしており、ハンナラ党との衝突が予想される。
ウリ党は、４大立法のうち国家保安法廃止案を除く私立学校法、言論関係法、過去史真相究明関連法を処理するために、今月内に臨時国会を開く案を積極的に検討中だ。
これに対してハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は同日、記者懇話会を開き、「党の院内対策は、臨時国会を開かないことだ。多数党が４大立法を力で推し進めるなら、実力阻止せざるを得ない」として、臨時国会の開催に反対した。
李明鍵 朴民赫 gun43@donga.com mhpark@donga.com
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