大学修学能力試験（修能試験）での不正は、光州（クァンジュ）だけではなかった。信じたくないことが事実として明らかになった。教育人的資源部は捜査の拡大による大学入試日程への影響はないと言ったが、急いで捜査を片付けるべきではないと考える。入試の日程を遅らせてでも捜査を徹底し、後腐れがないようにしなければならない。特に、インターネットで「予告」されていた事件を防げなかった関係当局には厳しくその責任を問い、遅れはしたものの、責任を負う行政の姿勢を正すべきだ。
しかし、さらに重要なのは、弁別能力は言うまでもなく、信頼まで失ってしまった修能試験が続けられるかということだ。今回の事件の本質は、大学入試の問題点にある。少なからぬ受験生が全国で携帯電話を使った不正行為をしたということは、試験制度そのものに盲点があることを意味する。いくら問題用紙を多様にし、携帯電話の使用を禁じるといった対策を出しても、同様の修能試験を続ける限り、新たな「犯罪者」を生み出す可能性は少なくない。受験生みんなを潜在的な罪人にする前に、大学入試制度を根本的に見直さなければならない。
もちろん不正行為が間違っていないと言っているわけではない。しかし、国が年に１回、画一的で客観的な試験を実施し、大学はこれでしか新入生を選抜できないことは、正しいとは言えない。不合理な制度をつくっておいて、受験生の倫理のなさだけを責めるわけにはいかない。
修能試験をこのままにしてはならない理由は、もうはっきりしている。韓国教員団体総連合会や全国教職員労働組合も修能試験を資格試験に変えることを求めている。だからといって「誇張の記載」が蔓延している高校内申だけに、大学生の選抜をゆだねることはできない。
根本的な解決策は明らかになっている。国・公立学校ではない私立大学の場合には、学生選抜権を学校側に返すことだ。政府は国・公立学校の質を画期的に高めることだけに集中し、私学のことは私立学校の自律と責任に任せるべきだ。教育当局は「本考査（大学別の試験）の不許可」という非合理な政策が、これ以上続けられないことに気づかなければならない。
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